ルメール経済・財務相は17日、「クラウドは目に見えないものだ。...

ルメール経済・財務相は17日、「クラウドは目に見えないものだ。しかし、それは私たちの経済の基礎となるもので、企業の発展やデータの価値を高めることを可能にするものだ。」と述べ、アメリカ企業による独占に対し、フランス政府が「経済的、技術的な観点から」解決していくための戦略を明らかにした。

フランスの戦略は、3つの柱に基づいている。第一の柱は、「信頼できるクラウド」というラベルの制度の導入だ。これは、フランスにサーバーを置き、最高水準のデータ保護を約束する欧州のクラウド企業に与えられるラベルになる。グーグル、アマゾン、マイクロソフトは、「クラウド法」によって、米国政府の要請があれば、米国外も含めて自社のサーバーに保存されているすべてのデータにアクセスすることができる。ルメール経済・財務相は、「我々はこの治外法権を拒否し、この法律から身を守るつもりだ」と説明した。

国家戦略の第2の柱は、データ保存の観点から国家主権を守ることができる国内企業の支援である。すでに5つのプロジェクトが決定しており、総額1億ユーロ（約130億円）の予算が投入される。KPMG社が現在530億ユーロ（約7兆円）と見積もっている欧州のクラウド市場は、2030年までに5倍から10倍に拡大すると言われており、この投資は大きなインパクトがあると見られている。

クラウド国家戦略の3つ目の柱は、クラウドを公共サービスでも利用するというものだ。アメリー・ド・モンシャラン国家変革・公務員相は、「行政を21世紀に適合させる必要がある」と述べ、「クラウドを利用することで、新しいデジタル公共サービスを、より早く、より俊敏に、より低コストで、より反復的に開発することができる」と語った。

スイス紙『ラジェフィ』によると、公共部門のすべてのプロジェクトはデフォルトでクラウドが保存先として設定され、今後、EU域外の法令適用のリスクから保護されている国家のクラウドを経由するか、「信頼できるクラウド」と認定されたプロバイダーを経由することになる。「機密データを扱うデジタル製品は、それがフランス国民の個人データであれ、フランス企業の経済データであれ、国の公的機関に関連するアプリであれ、必ず国内部のクラウドか、信頼できるクラウドとして認定されたクラウドにホストされ、EU域外のあらゆる規制から保護されなければならない」と政府は警告している。