菅官房長官が、定例記者会見で安倍首相とオバマ大統領が電話会談を行ったことを発表した。この中でウィキリークスが暴露した米政府による日本に対する盗聴活動について、オバマ大統領から謝罪する趣旨の発言があり、安倍首相はオバマ大統領に対して懸念を伝えたという。この他、電話会談では中国発の株式市場混乱について、日米が協調して取り組むことや、米政府が安倍首相の戦後７０年談話を歓迎していること、気候変動や北朝鮮問題などが話し合われたとしている。各国は安倍首相とオバマ大統領の電話会談について以下のように伝えた。

8月26日付『ボイスオブアメリカ』（米国）は、「米国の日本に対するスパイスキャンダルについて遺憾の意を表明」との見出しで、「オバマ大統領は日本の安倍首相との電話会談で、ウィキリークスによって暴露された米国の日本に対するスパイ疑惑について遺憾の意を表明した」と報じ、「ホワイトハウス当局者は、この案件について現段階ではコメントを発表していない」と伝えた。

8月26日付『スタートリビューン』（米国）は、「オバマ大統領と安倍首相は４０分の電話会談を行い、世界経済の混乱、北朝鮮問題、気候変動などについて意見交換を行った」と報じた上で、「ウィキリークスがリークした日本への盗聴活動に関して、安倍首相は両国の信頼関係を損ないかねない問題であり、この件に関する調査をオバマ大統領に改めて要請した」と報じた。...

8月26日付『ボイスオブアメリカ』（米国）は、「米国の日本に対するスパイスキャンダルについて遺憾の意を表明」との見出しで、「オバマ大統領は日本の安倍首相との電話会談で、ウィキリークスによって暴露された米国の日本に対するスパイ疑惑について遺憾の意を表明した」と報じ、「ホワイトハウス当局者は、この案件について現段階ではコメントを発表していない」と伝えた。

8月26日付『スタートリビューン』（米国）は、「オバマ大統領と安倍首相は４０分の電話会談を行い、世界経済の混乱、北朝鮮問題、気候変動などについて意見交換を行った」と報じた上で、「ウィキリークスがリークした日本への盗聴活動に関して、安倍首相は両国の信頼関係を損ないかねない問題であり、この件に関する調査をオバマ大統領に改めて要請した」と報じた。

8月26日付『マレーシアンインサイダー』（マレーシア）は、「菅官房長官によると安倍首相とオバマ大統領が電話会談を行い、ウィキリークスによる日本に対する米国の盗聴案件でオバマ大統領が安倍首相に謝罪した」と報じ、この会談の中で安倍首相はオバマ大統領に対して「“日本が盗聴活動の対象になった場合には、同盟国間の信頼関係を危険にさらす可能性がある”として深刻な懸念を改めて表明した」と伝えた。また「同様の案件で米国に対してドイツ、フランスがみせた怒りに比べると、日本の怒りは抑え気味だと指摘されている」と伝えた。

オーストラリアが日本、ドイツ、フランスに対して、潜水艦建造プロジェクトへの入札に参加するよう要請した。オーストラリアは、現在保有するコリンズ級の潜水艦６隻を２０２６年までに新型潜水艦に置き換えていく考えで、総額約４兆６０００億円規模のプロジェクトになるという。当初、日本の潜水艦受注が有力と見られていたが、ここにきてオーストラリア最大の貿易相手国・中国への配慮や、武器取引経験のない日本のリスクなどを考慮し、ドイツ、フランスにも入札に参加するよう呼びかけた格好だ。各国は、オーストラリアの潜水艦建造プロジェクトについて以下のように報じた。

2月20日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「オーストラリア、潜水艦プロジェクトで３か国に入札を要請」との見出しで、「日本、ドイツ、フランスの３か国は潜水艦の設計や建造能力面での実績があり、現在も潜水艦を生産しているなど条件がそろっているため、３か国に入札を要請した。今後、比較・検討を重ね、結果が出るまで約１０か月間かかるだろう 」とのケビンアンドリュース国防相の声明を紹介した。さらに「中国が太平洋で軍事的影響力を強めている現在、ベトナム、インドなどアジア太平洋の国々は、自国の潜水艦能力を拡大している。...

2月20日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「オーストラリア、潜水艦プロジェクトで３か国に入札を要請」との見出しで、「日本、ドイツ、フランスの３か国は潜水艦の設計や建造能力面での実績があり、現在も潜水艦を生産しているなど条件がそろっているため、３か国に入札を要請した。今後、比較・検討を重ね、結果が出るまで約１０か月間かかるだろう 」とのケビンアンドリュース国防相の声明を紹介した。さらに「中国が太平洋で軍事的影響力を強めている現在、ベトナム、インドなどアジア太平洋の国々は、自国の潜水艦能力を拡大している。トニー・アボット首相もオーストラリアの防衛力を強化しようとしているが、オーストラリアでの世論調査では、潜水艦プロジェクトがオーストラリア最大の貿易相手国である中国に、誤解をもたれるようなものであってはならないとの結果が出ている」と報じた。その上「日本は潜水艦の輸出経験がこれまでになかったため、日本を選ぶことはオーストラリアにとって技術的な適合性の面で一種の賭けとなる」と報じ、日本に対し一歩引いた見方を示している。
2月20日付『マレーシアンインサイダー』（マレーシア）は、「アボット首相は潜水艦プロジェクトの入札からスウェーデンを除外し、日本、ドイツ、フランスの３か国に絞った」と報じ、「安倍首相が昨年、武器輸出を解禁して以来、日本にとってこのような武器取引きへの再参入となる」と伝えた。