安倍首相は、イタリアのミラノで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の会場で、韓国のユンビョンセ外相と握手を交わしたが、日本を離れる前に、希望していたパククネ大統領との接触には成功していない。今回のＡＳＥＭを始めとして、来月に中国で行われるＡＰＥＣなど、ここ数ヶ月の間、首脳同士が接触するチャンスは増えてくるものの、そのための環境整備が、できているとはとても言いがたい状況である。特に日韓関係においては、従軍慰安婦問題が、ボトルネックになっていることは言うまでもない。日本政府は朝日新聞の謝罪により、誤報と判明した吉田証言に関連した部分など、クマラスワミ報告書の一部の撤回を求めたが、クマラスワミ氏はこれを拒否、さらに国連の人権問題を扱う委員会では、韓国が従軍慰安婦問題を取り上げ、改めて日本を批判、法的問題は全て解決済みだとする日本との間で応酬となった。各国は、従軍慰安婦問題にからむ日韓関係について以下のように報じた。

10月16日付『ニュース１』（韓国）は、「１９６５年の韓日協定では、慰安婦問題は扱われなかった」との見出しで、「日本は、慰安婦問題が韓日協定ですでに解決済みとしているが、１９６５年の韓日協定では、この問題が議論されたことはない。よって、この問題は依然として有効であり、日本政府は責任を認めて、適切な措置をとるべきだ」とのハンチュンヒ国連代表部次席大使の発言を掲載し、これに対する「慰安婦の女性たちが、耐え難い痛みを受けたことについて、安倍首相は、歴代の首相達と同じ立場を踏襲している」との日本政府代表の反論を掲載した。...

10月16日付『ニュース１』（韓国）は、「１９６５年の韓日協定では、慰安婦問題は扱われなかった」との見出しで、「日本は、慰安婦問題が韓日協定ですでに解決済みとしているが、１９６５年の韓日協定では、この問題が議論されたことはない。よって、この問題は依然として有効であり、日本政府は責任を認めて、適切な措置をとるべきだ」とのハンチュンヒ国連代表部次席大使の発言を掲載し、これに対する「慰安婦の女性たちが、耐え難い痛みを受けたことについて、安倍首相は、歴代の首相達と同じ立場を踏襲している」との日本政府代表の反論を掲載した。その上で、ニュース１はこの日本政府の反論を、「的外れの原則論に終始している」と批判した。
一方、10月17日付『ニューヨークタイムズ』（米国）は、「日本政府が、クマラスワミ報告書の一部撤回を求めるも拒否される」との見出しの記事の中で、ニューヨークで外務省の佐藤人権人道問題担当大使が、クマラスワミ氏と面会し、１９９６年に出された報告書の一部修正を求めたが、拒否されたことを伝えた上で、「多くの主流の日本人学者や外国人の研究者は、多くの韓国人女性を誘拐し、売春宿で働かせたとする吉田証言について、歴史的な裏づけは何もないものだとしている」と報じた。

国連総会が行われていたニューヨークでは岸田外相とユン・ビョンセ外相による日韓外相会談が行われ、日韓関係について高いレベルの意思疎通を継続し、深化させる重要性で一致した。ここ最近、日韓で建設的な接触の機会が増加していることなどから、日韓首脳会談が年末までに開かれるのではないかとの見立ても出てきている。一方、「戦時下の女性に対する性暴力は人権問題に反するものだ」としたパククネ大統領の国連演説は、慰安婦問題が解決しない限り、日韓首脳会談は行うことはできないという韓国サイドからのメッセージのようにも受け取れる。さらに日本国内では、朝日新聞の慰安婦にからむ誤報問題で、慰安婦問題の信憑性が問われる事態になっていることなどを考えると、まだまだ日韓関係には障害が横たわっているようにも見える。ここ最近の日韓の動きは、どのように読み解いていくべきなのだろうか。各国のメディアは以下のように報じた。

9月28日付『ニュース１』（韓国）は、「言葉だけの韓日首脳会談、両国の国内事情は変化している」と題した記事で、「韓日両国間の首脳会談の可能性について、中には楽観的な見通しも出てきているが、そうした見通しはまだまだ表面的な次元のものだ」とし、「両国は、日韓首脳会談が必要だという認識では一致しているが、双方共に従軍慰安婦にからんだ国内世論を意識して、安易に距離を縮めることができない状況」と論じた。その上で「首脳会談の開催のためには、まず慰安婦問題に対する具体的措置を行う事が先決」というのが、韓国政府の基本的なスタンスだとし、「韓国政府内外からは、パク政権がこの原則を曲げるのではないかとの見方が早くから広がっていて、（短期的に解決しない慰安婦問題より）韓日首脳会談を優先させるのではないか、という懸念が強くある」と指摘した。...

9月28日付『ニュース１』（韓国）は、「言葉だけの韓日首脳会談、両国の国内事情は変化している」と題した記事で、「韓日両国間の首脳会談の可能性について、中には楽観的な見通しも出てきているが、そうした見通しはまだまだ表面的な次元のものだ」とし、「両国は、日韓首脳会談が必要だという認識では一致しているが、双方共に従軍慰安婦にからんだ国内世論を意識して、安易に距離を縮めることができない状況」と論じた。その上で「首脳会談の開催のためには、まず慰安婦問題に対する具体的措置を行う事が先決」というのが、韓国政府の基本的なスタンスだとし、「韓国政府内外からは、パク政権がこの原則を曲げるのではないかとの見方が早くから広がっていて、（短期的に解決しない慰安婦問題より）韓日首脳会談を優先させるのではないか、という懸念が強くある」と指摘した。もしもパク大統領が韓日首脳会談を優先させた場合には、「パク政権は安倍政権に屈した格好となり、非難にさらされることは火を見るより明らかである」と報じた。
9月28日付『ジャカルタポスト』（インドネシア）は、「第二次大戦中に、旧日本軍が朝鮮の民を従軍慰安婦として利用したというおぞましい歴史問題が、日本との二国間会合を拒否するという、韓国の国益にとっては非生産的な態度を生み出しているが、パク大統領にとっては”様々な歴史問題のとらえ方があるということを踏まえた上で、政治的和解につなげるためにまずは首脳会談に踏み出すべき”という安倍首相の提案を受け入れることが、両国の関係改善のためにはむしろ良いきっかけとなる」、とのハドソン研究所上級研究員のジョンリー氏の提言を紹介した。
「ニュース１」は、「日本は、朝日新聞が慰安婦関連証言をめぐる誤報を認めたことにより、日本国内の慰安婦問題に対する態度は、以前とは比べ物にならないほど強硬なものになっている」と報じ、「（パク大統領にとって）慰安婦問題の解決なしに韓日首脳会談に踏み込むことは、国内的にも政治的リスクが非常に大きいし、慰安婦問題解決のため、ハードルを下げることも、（韓国の）国内世論は許さないだろう」との東西大学のジョセヨウン教授の分析、「朝日新聞の誤報によって、安倍政権が慰安婦問題で韓国と妥協することはさらに難しくなった。さらに安倍首相が長期政権になる可能性が高まってきたために、悪化した韓日関係はさらに長期化する可能性がある」、との世宗研究所日本研究センターのジンチャンスセンター長の分析を紹介した。

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