イスラエルでは、12日の閣議に先立ち、2人の大臣が、国内の多くの場所で導入されているワクチン・パスポートの提示義務は、医学的な理由よりも、ワクチン接種を促すためにあると話している会話が、オンになっていたマイクでキャッチされ、全国に生中継された。

イスラエルは、世界で初めてワクチン・パスポートを発行した国である。グリーンパスと呼ばれたワクチン接種証明書は、6月に廃止されたが、国内で新型コロナウィルスの感染が再び拡大したことを受けて再導入され、8月20日から、レストラン、プール、屋内のすべての娯楽施設、公園を除くすべての公共の場所への入場の際に提示が義務付けられた。ワクチンを接種していない12歳以下の子供がこれらの場所に入場するには、検査結果で陰性であることを証明する必要がある。...

イスラエルは、世界で初めてワクチン・パスポートを発行した国である。グリーンパスと呼ばれたワクチン接種証明書は、6月に廃止されたが、国内で新型コロナウィルスの感染が再び拡大したことを受けて再導入され、8月20日から、レストラン、プール、屋内のすべての娯楽施設、公園を除くすべての公共の場所への入場の際に提示が義務付けられた。ワクチンを接種していない12歳以下の子供がこれらの場所に入場するには、検査結果で陰性であることを証明する必要がある。

こうした中、米『ナショナル・ファイル』とイスラエル『タイムズ・オブ・イスラエル』によると、12日、イスラエルのニツァン・ホロヴィッツ保健相は週1回の閣議が始まる前に、同僚のアイェレット・シャクド内務相とワクチン・パスポート制度について話し合っていた。その会話を、ワイヤレスマイクがキャッチし、全国放送された。ホロヴィッツ氏とシャクド氏は、イスラエルのチャンネル12ニュースのマイクに会話が拾われていたことに気づいていなかったという。

先月末に、3回目のブースター注射を受けない市民は、いずれワクチン・パスポートの認定を受けられなくなると発言していた保健相は、レストランやプールなどの屋外席にワクチン・パスポートを適用することは、実は疫学的に正当な理由がないという点で、内務相と意見が一致した。そして、「問題は、予防接種を受けない人たちにある。彼らに少しでも影響を与えなければ、この状況を打開することはできない」と指摘し、イスラエルの多くの場所でワクチン・パスポートが必要とされているのは、単に国全体にワクチン摂取を強制するためだと認めた。さらに同氏は、「ある種の普遍性」を持つグリーンパスに例外を設けることは、そもそもパスポートの科学的妥当性を疑われることにつながると主張した。

また、保健相は「例えば、60歳から65歳未満の、危機的な状態にある人が病院に運ばれてきた場合、間違いなくワクチンを接種していない人だ。60から65歳以上では、だいたい3分の2がワクチン未接種、3分の1がワクチン接種済みだ。新型コロナは、もはやワクチンを受けていない人にとっての一大事である」と内務相に説明した。

エラザール・スターン情報相が2人の会話に加わり、「（ワクチンを受けていない人が）コロナウィルス病棟のベッドを占有しているのは苛立たしいことだ」と述べ、「集中治療室では、そうですね」と保健相が答えている。

保健省が10日に発表した数字によると、60歳以下の場合、3回目のワクチンを接種していない人は、重症化する確率が約3倍、何も接種していない人の場合は確率が約10倍に上がるという。また、60歳以上の人では、3回目のワクチンを接種すると、2回接種の人に比べて、重症化する可能性が10分の一になり、未接種の人に比べると40分の一になるという。

『ナショナル・ファイル』は、イスラエルの閣僚は、ワクチン・パスポートが予防接種率を高めるためのさおになると主張しているが、インペリアル・カレッジ・ロンドンの新しい研究では、このような制度の下では、予防接種を受けることに消極的な人は、さらに消極的になることが確認されたと伝えている。研究を行ったメンバーの一人であるポラット博士は、「ワクチン・パスポートのような公衆衛生上のインセンティブが心理的欲求を苛立たせるものであれば、例えば、人々に自分の決定に対する自由意志の欠如を感じさせることで、逆説的に人々の接種意欲を低下させる」と述べている。

創設者の1人が退任することが発表されたばかりのブラック・ライブズ・マター（BLM）。今度は、ミネソタ州セントポールのBLM創始者が、BLMは、黒人家庭の再建には関心がなく、黒人の子どもたちの教育向上にも関心がないことが分かったことで団体から離脱していたことを自身の動画で明らかにした。

米ニュースサイト『ナショナル・ファイル』によると、2015年にセントポールでBLMを創設したラシャド・ターナー氏は、動画をアップし、「私は、BLM組織がその名が示す通り、黒人の命は大切だということを表していると信じていた。しかし、1年間内部で活動した結果、BLMが黒人家庭の再建にはほとんど関心がなく、ミネアポリスの学生の教育の質の向上には全く関心がないことを知った」としてBLMを批判した。「このことは、BLMが教職員組合と並んでチャーター・スクールを公然と糾弾したことで明らかになった。...

米ニュースサイト『ナショナル・ファイル』によると、2015年にセントポールでBLMを創設したラシャド・ターナー氏は、動画をアップし、「私は、BLM組織がその名が示す通り、黒人の命は大切だということを表していると信じていた。しかし、1年間内部で活動した結果、BLMが黒人家庭の再建にはほとんど関心がなく、ミネアポリスの学生の教育の質の向上には全く関心がないことを知った」としてBLMを批判した。「このことは、BLMが教職員組合と並んでチャーター・スクールを公然と糾弾したことで明らかになった。私はBLMの内部の人間だったが、醜い真実を知った。チャーター・スクールの公的資金の一時停止は、黒人家族の再建を支援しないものであり、黒人の子どもたちのよりよい教育への障壁を作り出している」と続けて批判した。

現在、ミネソタ州の保護者連合の会長兼事務局長を務めているターナー氏は、ミネソタ州の保護者連合は「親たちが子どもたちを落第点の学校から成功した学校に移すための支援を行っている」と述べている。

米ニュースサイト『ロー・エンフォースメント・トゥデイ』によると、ターナー氏は動画の中で、2歳のときに父親が撃たれて死亡したことを明らかにし、「母は私の面倒を見ることができなかったので、私は祖父母に育てられた。祖父母は、人生を良い方向に変えるには教育が必要だと教えてくれた。だから、私は学校で一生懸命勉強した。ハムライン大学に入学して、家族の中で初めて大学の学位を取得した。その後、ミネソタ州のセントメアリーズ大学で教育学の修士号を取得した。人生のスタート地点がどうであれ、質の高い教育が成功への道であることは、私が生きた証拠だ」と述べている。ターナー氏は、自分が達成したような成功を、コミュニティの他の子供たちにも望み、BLMがその答えになると思っていたが、実態は違っていたことをすぐに知り、1年半後に離脱したという。

米『エポックタイムズ』によると、ジョージ・フロイド事件から約1年が経過し、米国では同団体に対する支持率が急落していることが、モーニング・コンサル社の最新の世論調査で明らかになった。昨年5月には61％だった支持率が、現在は48％にまで低下している。また、USA トゥデイの調査によると、ジョージ・フロイドの死を殺人と表現するアメリカ人は36％で、昨年夏の60％から減少している。同紙が5月に実施した世論調査では、BLMが呼びかけている「警察予算を削減しよう」という訴えはさらに支持率が低く、18％の回答者しか支持していなかった。