ニューハンプシャー州のクリス・スヌヌ共和党知事は18日、連邦政府による週300ドル（約3万3千円）の失業支援金を近く廃止すると発表した。この決定は、ニューハンプシャー州の企業団体などが、バイデン政権による高額な支援金が人々の就職意欲をそぎ、雇用を妨げる原因になっていると非難していることを受けたものである。
米イリノイ紙
『トリビューン・パブリシング』によると、スヌヌ氏は記者会見で、6月19日をもってニューハンプシャー州民への失業者支援金を終了させることを発表した。ニューハンプシャー州の雇用者は、連邦政府の失業者支援金が高すぎるために労働者を見つけられないとして不満の声を上げていた。
また、知事は雇用を促進するために、今後数ヶ月の間に仕事に復帰した住民に最大1,000ドル（約11万円）の再就職手当を提供することを発表した。...
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米イリノイ紙
『トリビューン・パブリシング』によると、スヌヌ氏は記者会見で、6月19日をもってニューハンプシャー州民への失業者支援金を終了させることを発表した。ニューハンプシャー州の雇用者は、連邦政府の失業者支援金が高すぎるために労働者を見つけられないとして不満の声を上げていた。
また、知事は雇用を促進するために、今後数ヶ月の間に仕事に復帰した住民に最大1,000ドル（約11万円）の再就職手当を提供することを発表した。
『AP通信』によると、知事は、現在約35,000人が失業手当を受給しており、その全員が週300ドルの補助金を受け取っていると述べ。しかし、失業率の低下と豊富な求人数を背景に、補助金は6月19日で終了することを明らかにした。同州では、パンデミック発生時にいち早く失業手当の受給資格を拡大した。2020年3月から4月にかけて、同州の失業率は2.7%から16%以上に上昇したが、今月時点では2.8%に戻っている。
スヌヌ知事は、雇用状況の改善について「とても誇りに思っている。私たちは非常に堅調な経済と豊富な雇用機会を提供している、賃金もこれまでに見たことのないほど高い水準にある。何万もの高収入の仕事が、今すぐにでも手に入る」と述べた。
18日からは、フルタイムの仕事に就いた失業者には8週間就業した時点で1,000ドルの再就職手当が支給され、パートタイムの労働者には1,000万ドル（約11億円）の基金がなくなるまで500ドル（約5万5千円）が支給される。ただしこの手当は、時給25ドル（約2700円）以下の人が対象となる。なお、失業者支援金が来月に終了しても、失業者は引き続き州からの失業手当を受け取ることができる。
米『エポックタイムズ』によると、ニューハンプシャー州以外にも、アラバマ州、アラスカ州、アリゾナ州、アーカンソー州、ジョージア州、アイダホ州、アイオワ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、ウェストバージニア州、ワイオミング州など、少なくとも18の共和党主導の州が、今夏までに連邦政府による失業者支援金を終了する決定を下している。
米国最大の中小企業ロビー団体である全米独立企業連盟（NFIB）が発表した最新レポートによると、米国経済における3月の求人数が810万人に急増し、労働省が統計を発表して以来最高の数字を記録したにもかかわらず、雇用する労働者を見つけられなかった中小企業の数は4月には過去最多となった。
米国商工会議所も、3月の求人数が過去最高を記録したにもかかわらず、数週間前に発表された雇用統計では雇用が急激に減少していることを受け、連邦政府による失業者支援金の早期終了を求める声明を発表している。
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