専門家たちは、中国共産党の高位メンバーによって運営されている企業を含む複数の企業が、英国の教育システムへの影響力を拡大しようとイギリスの私立学校を狙っていると見ている。イギリスではすでに17校が中国企業によって所有されており、その数は急増するとも言われている。...

専門家たちは、中国共産党の高位メンバーによって運営されている企業を含む複数の企業が、英国の教育システムへの影響力を拡大しようとイギリスの私立学校を狙っていると見ている。イギリスではすでに17校が中国企業によって所有されており、その数は急増するとも言われている。

同紙が行った調査によると、中国の管理下にある17の学校のうち9校は、その創設者またはトップが、中国共産党の最上級クラスの党員が運営する企業によって所有されているという。そしてそうした学校では、中国に対する肯定的なイメージを持つような教育ツールが使用されているということが判明した。ある企業は、イギリスの学校を買収することが、中国の世界的な影響力を拡大することを目的とする中国の一帯一路戦略を支援することが目的であることを認めている。

2018年にイギリスで2校を買収した中国企業のレイ・エデュケーション・グループ（Ray Education Group）は、ウェブサイト上で、中国の世界的な経済的・政治的影響力を高めるための一帯一路戦略の一環として、イギリスの学校を利用し、「マレーシア、アラブ首長国連邦、タイ、南アフリカ、ナイジェリア、その他の国々」への進出を支援するという計画を詳細に説明している。

イギリス下院外務委員会の議長を務めるトム・タジェンドハット議員は、中国による教育機関の買収は、イギリスの機関の一部を含む確立されたブランドを使用することは他国に影響を与える上で利点になるという戦略的な意図があることを意味すると語り、イギリスは何を望み、そのうえで何を守るかを決める必要があると述べている。

米メディア『ブライトバード』や『ザポイントニュース』によると、イギリスのリフォームUK党代表で元欧州議員のナイジェル・ファラージ氏は、中国共産党が英国の教育に対する影響力を強めていることから、英国政府に対し、政府があまりにも長い間親中派でありすぎたと主張し、「危険に目覚め、迅速に行動するように」と警告している。

ファラージ氏は、自身のツイッターで、中国はイギリスの子供たちに、中国の過去と現在の歴史がクリーンなものであるという肯定的な中国像を吹き込もうとしていると批判している。例として、中国企業が買収した学校では、ウイグル族や、香港の民主主義に何が起こっているかについては何も触れていない教科書を使用し、中国こそが未来であるという教育を行っていると指摘している。ファラージ氏は、「これは西側の経済的乗っ取りだけではない」と述べ、「中国が行ってきた事の中で最も不吉なものの一つだ」と締めくくっている。ファラージ氏は、ギャビン・ウィリアムソン教育相に、中国共産党によるさらなる侵略を防ぐために何ができるかを発表するよう圧力をかけている。