欧州、サイバー攻撃対策の合同部隊を立ち上げ（6月24日）
欧州委員会は23日、サイバー攻撃に対抗するため、防衛機関、警察、軍、関連当局の連携を強化するプラットフォームとなる、サイバーセキュリティ合同部隊を創設する計画を発表した。
詳細は【Globali】
欧州、サイバー攻撃対策の合同部隊を立ち上げ をご覧ください。
米国がロシアへのサイバー攻撃を示唆（6月19日）
サイバー攻撃のニュースがない日は存在しないほど、毎日、サイバー攻撃の話題は尽きない。
６月１８日にはポーランドの事実上のリーダー、ヤロスワフカチンスキー氏が、ロシアからの広範囲にわたるサイバー攻撃に見舞われたとの声明を出した。
セキュリティソフトやセキュリティ機関に守られ、ガードが堅いはずの政府機関や企業でさえ、サイバー攻撃によって手痛い被害を被っている現状を考えれば、一般人は今後、より危険にさらされることになるというのは容易に想像がつく。...
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サイバー攻撃のニュースがない日は存在しないほど、毎日、サイバー攻撃の話題は尽きない。
６月１８日にはポーランドの事実上のリーダー、ヤロスワフカチンスキー氏が、ロシアからの広範囲にわたるサイバー攻撃に見舞われたとの声明を出した。
セキュリティソフトやセキュリティ機関に守られ、ガードが堅いはずの政府機関や企業でさえ、サイバー攻撃によって手痛い被害を被っている現状を考えれば、一般人は今後、より危険にさらされることになるというのは容易に想像がつく。
ある日突然、ＰＣ全ての画像がフリーズして動かなくなり、「通常の状態に戻したければ身代金を払え」などというランサムウエア攻撃が一般人に対しても行われる可能性は高くなってきた。
こうした中、米ロ首脳会談がスイスで開かれ、両首脳はサイバーセキュリティの分野で対話を始めることで合意した。バイデン大統領はプーチン大統領に「米国には強力なサイバー攻撃能力がある。もしも、ロシアがレッドラインを越えた場合、米国はロシアにサイバー攻撃で対抗する」とけん制した。
これによって少しサイバー攻撃が落ち着くかといえば、そんなことは全く考えられない。
過去の例を引き合いに出すと、２０１５年に習近平国家主席が訪米したとき、米中ではサイバー攻撃が問題になっていた。そこで両首脳は次官級協議を作り、２年後にはこの協議を閣僚級協議にひきあげることまで話していたが、結局何の進展もなかった。
プロセスを見せることはセキュリティの裏側をさらけ出すことになり、お互い何をやったかその証拠を見せられないということがこうした協議をいくらやっても、サイバー攻撃がなくならない背景となっている。
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ウクライナ警察・ランサムウエア使った攻撃摘発（6月17日）
ウクライナ警察が摘発したのは「クロップ」と呼ばれるハッカー集団だ。身代金要求型ウイルスを使ったサイバー攻撃、韓国の複数企業、米国大学などに行った疑いよるものだった。
このハッカー集団はあらかじめ盗んだデータをネット上の闇サイトに公開し企業を脅迫する手口である。
日本のニプロも４月米国の子会社が医療危機の設計図面など公開される被害に遭った。
先月米国最大級の石油パイプラインが別のハッカー集団にサイバー攻撃を受けた事件ではＦＢＩが身代金の一部奪還するなど犯人と捜査機関の攻防が激化している。
東京五輪を狙う可能性（6月14日）
デジタル社会への移行に世界が舵を切る中、毎日のようにサイバー攻撃が起きており、世界中が不安に包まれている。
コンピューターウイルスを使って身代金を要求するランサムウェア攻撃がガソリン価格や食肉の供給にすら影響を及ぼしている。ＦＢＩ長官は、「ランサムウェア攻撃は去年の３倍に及び、米国企業に巨額の損害を与えている」と警告した。
少なくともＦＢＩは現在、１００件以上のランサムウェア攻撃を捜査しているという。...
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デジタル社会への移行に世界が舵を切る中、毎日のようにサイバー攻撃が起きており、世界中が不安に包まれている。
コンピューターウイルスを使って身代金を要求するランサムウェア攻撃がガソリン価格や食肉の供給にすら影響を及ぼしている。ＦＢＩ長官は、「ランサムウェア攻撃は去年の３倍に及び、米国企業に巨額の損害を与えている」と警告した。
少なくともＦＢＩは現在、１００件以上のランサムウェア攻撃を捜査しているという。攻撃を受けた企業のひとつ、米国食肉大手のＪＢＳは全国の工場を閉鎖する羽目になり、犯罪集団に身代金を払ったことを認めた。
一方で、５月７日に、サイバーテロリストがコロニアルパイプラインを恐喝した事件では、バイデン政権が創設したＦＢＩのランサムウェア対策チームが身代金の半分以上をビットコインで回収したことが唯一の明るい材料となっている。
いずれにせよデジタル化は企業にとっては担当者の手間や多くの時間がサイバー攻撃に割かれてしまい、効率性を上げるどころか、利益を失ってしまうなど逆の結果を招いている。
サイバー攻撃を可視化するシステムを見て、懸念されるのは、世界の中で多くのサイバー攻撃が日本をめがけていることである。あまりにも日本へのアタックが多いので特に東京五輪を標的にしているのではないかという見立ても出ている。
気になるのが武田総務大臣が表明した人流の抑制などを目的とした「テレワークデイズ２０２１」を７月１９日から９月５日までの期間、行うよう呼びかけていることで、この期間中に一斉に日本がサイバー攻撃を受ける可能性もないとはいえない。
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サイバー攻撃の標的にされる日本（6月5日）
感染したコンピューターを勝手に暗号化して使えなくしてしまうランサムウエアによる被害が多発している。ランサムウェアの被害にあった組織のうち、３２％が身代金の支払いを選んでいるという日本は、既にハッカーグループにとってはおいしい取引先と化している。
およそ３分の１の確率で多額のお金を振りこんでくれるのだからこんな高効率なビジネスはない。大企業だけでなく日本の中小企業もターゲットに含まれているという。...
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感染したコンピューターを勝手に暗号化して使えなくしてしまうランサムウエアによる被害が多発している。ランサムウェアの被害にあった組織のうち、３２％が身代金の支払いを選んでいるという日本は、既にハッカーグループにとってはおいしい取引先と化している。
およそ３分の１の確率で多額のお金を振りこんでくれるのだからこんな高効率なビジネスはない。大企業だけでなく日本の中小企業もターゲットに含まれているという。
９月にデジタル庁が創設される日本では、今後、こうしたランサムウェア攻撃が、政府機関や、自治体などでも頻発する可能性がある。
６月２日にはランサムウェア攻撃ではないものの、内閣サイバーセキュリティセンターがサイバー攻撃に遭い、サイバー攻撃訓練への参加者の名前などの個人情報が流出した。
デジタル化が進めば進むほど、サイバー攻撃のリスクは高まる。対策としては、とにかく感染してしまわないようにするしかない。感染源のほとんどはメールであり、見慣れぬメールは、絶対に開かないことが鉄則である。
少しでも怪しいメールは絶対に開かずにゴミ箱行きにし、送信者と電話連絡が取れるのであれば送ったかどうか確認することがベストな手法である。
ひとたび感染すればパニック状態になってしまうことが想定されるが、そこは冷静に感染の事実を公表し、犯人グループを冗長させないがことが重要である。
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