参院選・来月４日公示・２１日投票・各党事実上に選挙戦に（6月27日）

国会の閉会を受けて各党は来月４日公示、２１日投票の日程で行われる参議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入った。消費税率引き上げの是非や年金制度などをめぐって論戦が交わされる見通しである。

安倍総理大臣は、「最大の争点は安定した政治のもとで新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも再び混迷の時代へと逆戻りするかだ」と述べた。公明党の山口代表は「政治の安定を確保し、政策を着実に実現する。

１３議席以上を獲得し、非改選と合わせ過去最高の議席を目指したい」と述べた。...

国会の閉会を受けて各党は来月４日公示、２１日投票の日程で行われる参議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入った。消費税率引き上げの是非や年金制度などをめぐって論戦が交わされる見通しである。

安倍総理大臣は、「最大の争点は安定した政治のもとで新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも再び混迷の時代へと逆戻りするかだ」と述べた。公明党の山口代表は「政治の安定を確保し、政策を着実に実現する。

１３議席以上を獲得し、非改選と合わせ過去最高の議席を目指したい」と述べた。一方、立憲民主党の枝野代表は「今度の選挙を国会の状況を大きく変える機会とし、暮らしの安心を回復させる戦いにしていかなければならない」と述べた。

国民民主党の玉木代表は「緊張感のある政治と国民生活の安定、それに多くの人が安心と豊かさを実感できる政治を取り戻そうではないか」と述べた。

共産党の志位委員長は「全国の１人区で野党統一候補を実現し、共闘の流れに貢献したことに誇りと確信を持ち、市民との共闘を成功させる」と述べた。

日本維新の会の松井代表は「年金の問題も政府の緩みやおごりがある。一強体制にくさびを打ち込むために、まともな野党を選んでほしい」と述べた。

社民党の又市党首は「政府には予算委員会を開く姿勢が全くなかった。改憲勢力の３分の２を割らせて、発議できないように追い込む」と述べた。

選挙戦では１０月の消費税率引き上げの是非や年金制度などをめぐって論戦が行われる見通し。与党側は安定した政権基盤を維持したい考えなのに対し、野党側は、反転攻勢に向けて勢力の拡大を図りたい考えだ。

また、憲法改正に前向きな勢力が選挙後も発議に必要な３分の２の議席を維持するかどうかの焦点の一つとなっている。

国会きょう閉会・参院選へ・事実上の選挙戦に入る（6月26日）

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