米国大統領・対中貿易摩擦“関税引き上げ”言及（5月6日）
米国・トランプ大統領はツイッターに中国との貿易摩擦に関する交渉が遅すぎるとして強い不満を示したうえで中国からの２０００億円相当の輸入品に対する関税を今の１０％から２５％に引き上げ、制裁に強化する方針に言及した。
交渉は中国による国有企業への優遇策など隔たりが残っているとみられるが、ムニューシン財務長官は“交渉は最終局面”にあるという認識を示している。
８日からは閣僚級の会合が開かれる予定で、トランプ大統領は中国側の情報を引き出すため圧力を強める狙いもあるとみられる。...
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米国・トランプ大統領はツイッターに中国との貿易摩擦に関する交渉が遅すぎるとして強い不満を示したうえで中国からの２０００億円相当の輸入品に対する関税を今の１０％から２５％に引き上げ、制裁に強化する方針に言及した。
交渉は中国による国有企業への優遇策など隔たりが残っているとみられるが、ムニューシン財務長官は“交渉は最終局面”にあるという認識を示している。
８日からは閣僚級の会合が開かれる予定で、トランプ大統領は中国側の情報を引き出すため圧力を強める狙いもあるとみられる。
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米艦艇・台湾海峡を４か月連続通過（4月29日）
神奈川県の横須賀基地を拠点とする米国海軍第７艦隊はきょう声明を発表し、いずれもイージス駆逐艦のステザムとウィリアムローレンスの合わせて２隻が現地時間のきのうからきょうにかけて台湾海峡を通過したことを明らかにした。
米海軍の艦艇が台湾海峡を通過するのはこれで４か月連続となる。第７艦隊は声明で「米国が自由で開かれたインド太平洋に関与する姿勢を示すものだ。米海軍は国際法で認められた場所であれば、どこであれ航行や飛行を続ける」としている。...
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神奈川県の横須賀基地を拠点とする米国海軍第７艦隊はきょう声明を発表し、いずれもイージス駆逐艦のステザムとウィリアムローレンスの合わせて２隻が現地時間のきのうからきょうにかけて台湾海峡を通過したことを明らかにした。
米海軍の艦艇が台湾海峡を通過するのはこれで４か月連続となる。第７艦隊は声明で「米国が自由で開かれたインド太平洋に関与する姿勢を示すものだ。米海軍は国際法で認められた場所であれば、どこであれ航行や飛行を続ける」としている。
中国は先月、戦闘機２機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側の空域に侵入するという異例の行動を取るなど圧力を強め、米国をけん制している。
これに対しトランプ政権は台湾の戦闘機のパイロットの訓練を米国で行うことを決めるなど安全保障面で台湾を支援していく姿勢を示していたが、再び米軍の艦艇が台湾海峡を通過することで中国に対して一歩も引かない強い姿勢を示したものと見られる。
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台湾も巻き込まれる（4月20日）
（「デジタル冷戦」の津波が台湾にも及び始めた）
米国「デジタル冷戦」の津波が台湾にも及び始めた。米国は中国に覇権を渡すことを阻止するため、同盟国に対し、ファーウェイ排除の「踏み絵」を迫っている。結果的に世界経済が二分される「デジタル冷戦」の波がついに台湾にまで押し寄せた形。台湾の内閣は安全保障上の懸念を理由に米国に続く形でアリババ、ファーウェイ、レノボ、シオミー、ZTEなどのサーバーや通信機器を政府調達から除外する方針を拡大させる方針を表明した。...
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（「デジタル冷戦」の津波が台湾にも及び始めた）
米国「デジタル冷戦」の津波が台湾にも及び始めた。米国は中国に覇権を渡すことを阻止するため、同盟国に対し、ファーウェイ排除の「踏み絵」を迫っている。結果的に世界経済が二分される「デジタル冷戦」の波がついに台湾にまで押し寄せた形。台湾の内閣は安全保障上の懸念を理由に米国に続く形でアリババ、ファーウェイ、レノボ、シオミー、ZTEなどのサーバーや通信機器を政府調達から除外する方針を拡大させる方針を表明した。発表されたガイドラインによると対象は通信機器、サーバー、WEBカメラ、ドローン、クラウドコンピューター、ソフトウェア、ウイルス対策ソフト、中国本土からのコンサルティング業務など幅広い分野に及び、今後中国の主要なハイテク企業だけでなくロシアや北朝鮮などの企業に拡大して入ってくる可能性もある。安全保障上の懸念の範囲を拡大するという今回の台湾の決定は、米国、オーストラリア、ニュージーランド、そして日本などの国々がファーウェイなどの中国本土のハイテク企業からの製品の使用を禁止または禁止しようという動きに合わせたものであり、こうした国々より中国との関係が深い台湾が直面するリスクは、他国よりもはるかに大きいといえる。米国が台頭する中国を叩くには、｢デジタル冷戦｣の論理は有効かもしれないが、その｢落とし穴｣は危ういものだ。
（懸念される中国の動き）
中国にとっては、自らの一部であると思っていた台湾がこうした動きをとることは中国にとっては受け入れられない事態である。台湾が自分たちの思い通りにならないのであれば、武力に訴える可能性もないとは言い切れない。米国・トランプ政権内部にも「一つの中国政策を見直すべきだ」という持論を持つジョンボルトンがおり、ここで中国が台湾に武力侵攻すれば、中国軍と米軍による局地紛争の可能性すらある。台湾危機が発生すれば米国および多くの近隣諸国との関係を破壊し、中国経済にも大きなダメージが及び、世界経済全体への影響も計り知れない。これからの「台湾の情勢」について目が離せなくなる。
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米中デジタル冷戦で攻勢をかける米国（4月20日）
（表面化してきた米中デジタル冷戦）
ウォールストリートジャーナルは５月下旬にも米中首脳会談が開かれる可能性があると報じた。もし実現すれば米朝貿易戦争は一時休戦になるのではないかとの見方もあるが、交渉の行方は依然として予断を許さない。というのもＩＴ通信機器分野で米中の対立が激化してきたことが挙げられる。衆知のように米国はファーウェイの排除を推し進めているが、中国はデジタルシルクロード（一帯一路）、ＡＩＩＢを武器にＧ７やＥＵ、ファイブアイズを分断することで米国に対抗するなど、ＥＵやアジアを舞台に米中デジタル冷戦ともいうべき動きが進んでいる。...
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（表面化してきた米中デジタル冷戦）
ウォールストリートジャーナルは５月下旬にも米中首脳会談が開かれる可能性があると報じた。もし実現すれば米朝貿易戦争は一時休戦になるのではないかとの見方もあるが、交渉の行方は依然として予断を許さない。というのもＩＴ通信機器分野で米中の対立が激化してきたことが挙げられる。衆知のように米国はファーウェイの排除を推し進めているが、中国はデジタルシルクロード（一帯一路）、ＡＩＩＢを武器にＧ７やＥＵ、ファイブアイズを分断することで米国に対抗するなど、ＥＵやアジアを舞台に米中デジタル冷戦ともいうべき動きが進んでいる。
（アップルがクアルコムと電撃和解の背景）
米連邦通信委員会は安全保障上のリスクを理由にチャイナモバイルの米国参入を認めない方針を示した。米国・アップルは世界的半導体メーカー・クアルコムと知財権をめぐる訴訟で係争中で、５Ｇ戦線からは完全に置き去りにされた格好になっていたが、ここにきてクアルコムと電撃和解した。
（米中デジタル冷戦で攻勢をかける米国）
１９日ワシントンで行われた２プラス２・日米外務防衛担当閣僚級会合で合意された共同文書ではサイバー空間や宇宙空間における中国の台頭に対し日米が連携していくことと、高速移動通信５Ｇを念頭に「新たな領域における急速に進化する技術進歩に懸念する」とした上で「日米同盟の技術的優位性は我々の敵対勢力から保護されなければならない」と中国をけん制するなど日本はデジタル冷戦の中で米国陣営に組み込まれつつある。台湾もまたコンパルやライトン、ホンハイなどＩＴ通信機器メーカーの拠点を中国大陸から東南アジアに移すなど、米国陣営への歩み寄りを見せている。背景には米中貿易戦争で米国の顧客が中国製機器の採用見直しに動いていることがある。台湾勢が米国側についたことは世界的なサプライチェーンのパラダイムシフトの兆しともいえる。
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米国・アマゾン・中国市場から撤退（4月19日）
米国のアマゾンドットコムは、中国の消費者向けに中国国内の商品をネット通販しているサービスを、３か月後の７月１８日に停止し、この事業から撤退することを発表した。
撤退の理由は明らかにしていないが、日本や米国ではネット通販市場の５０パーセント程度のシェアを持ち、圧倒的な存在感を示しているアマゾンも、中国では地元企業との競争で苦戦し、シェアが伸びなかったからだとみられている。
中国商務省によると、中国のネット通販の市場規模は去年、日本円で１５０兆円に達した。...
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米国のアマゾンドットコムは、中国の消費者向けに中国国内の商品をネット通販しているサービスを、３か月後の７月１８日に停止し、この事業から撤退することを発表した。
撤退の理由は明らかにしていないが、日本や米国ではネット通販市場の５０パーセント程度のシェアを持ち、圧倒的な存在感を示しているアマゾンも、中国では地元企業との競争で苦戦し、シェアが伸びなかったからだとみられている。
中国商務省によると、中国のネット通販の市場規模は去年、日本円で１５０兆円に達した。
この巨大市場は、最大手のアリババと、京東の２社で８０パーセント以上のシェアを占めている。
アマゾンは、２００４年に中国企業を買収して中国のネット通販市場に参入したが、米国のメディアによると一時は１５％を占めていたシェアも、最近では１％に満たないとのことである。
アマゾンは、海外の商品を中国の消費者に届けるネット通販などは続ける。
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