東京五輪の新たな開催日程決まる（3月30日）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて延期となった東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）と政府、東京都、大会組織委員会は30日夜、新たな開催日程を2021年7月23日～8月8日とする方針を固めた。
今後、競技会場や人員の確保などの準備が本格化する。
30日夜、IOCのバッハ会長と大会組織委員会の森会長、都の小池知事、橋本五輪相らが電話会議を開いて協議した。
史上初五輪１年程度延期（3月25日）
安倍総理とＩＯＣ・バッハ会長の電話会談で、東京五輪が１年程度延期が決定した。１年程度の延期を示したのは最大の目的は「中止」の回避だった。
安倍総理はトランプ大統領らＧ７首脳らとのテレビ会議で「完全な形での開催を目指す」意向を示したのも各国首脳からの支持を受け、ＩＯＣに対して「中止はありえない」と強いメッセージを送る狙いがあったとみられる。
延期の時期について年内だと世界的感染拡大に歯止めがかかるか不透明で、２年後だと、選手の準備期間が長くなりすぎることなどが懸念される。...
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安倍総理とＩＯＣ・バッハ会長の電話会談で、東京五輪が１年程度延期が決定した。１年程度の延期を示したのは最大の目的は「中止」の回避だった。
安倍総理はトランプ大統領らＧ７首脳らとのテレビ会議で「完全な形での開催を目指す」意向を示したのも各国首脳からの支持を受け、ＩＯＣに対して「中止はありえない」と強いメッセージを送る狙いがあったとみられる。
延期の時期について年内だと世界的感染拡大に歯止めがかかるか不透明で、２年後だと、選手の準備期間が長くなりすぎることなどが懸念される。
そのため安倍総理が１年程度の延期を提案し、バッハ会長が臨時理事会を待たず、全面的に同意したことは異例である。先手を打ってきた日本側の戦略が功を奏した形である。
一方で新型コロナウイルスを１年以内に収束させるいわば「公約」を背負った形。政府は「特に治療薬の開発を加速させ、国際的な取り組みリードしたい」としている。
また来年は「復興五輪」としてもいっそう成功に導きたい考えである。史上初の五輪延期で大会運営面での影響はどうなるのか？会場の確保が今後、大きな課題は、競技会場は４３あるが、バッハ会長は３０以上の世界選手権を同時に行うようなものだと容認した。
このため、会場を新日程で改めておさえるだけでも至難の業で、来年、世界選手権予定の競技団体と調整など、新たな１７日間の日程確定が大きな課題となる。
一方、選手にとっても代表内定の選手は「１年後まで内定は有効か」、また内定が決まっていない選手は「どの大会で成績を残せばいいか」など選考方法は各国際競技団体に任される。
選手たちはこの４年間、すべての調整準備を進めてきた。スポーツクライミング・野口啓代はこの大会を集大成にしたいと明言していた。モチベーションを１年間維持しながら講義が行われる日にピークをもっていかなければならない。
そのため、開催の日程を１日でも早く決まることが大事であり、安倍総理の自民党総裁としての任期は来年の９月までである。
大会の開催が来年の夏となると任期終了直前となる。また今年の政治日程は五輪・パラ中心に組み立てが行われた。
新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の経済の影響が懸念されるだけに、当面は経済の立て直しに向けた議論が続くが、感染が収束されると衆議院解散の議論も起こりうる展開である。
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安倍首相・ＩＯＣ会長・きょう電話会談で調整（3月24日）
東京五輪・パラリンピックの延期を含めた検討が始まったことについて、安倍首相は「完全な形での実施が困難な場合、延期を容認せざるを得ない」との考えを示した。
ＩＯＣが大会中止は検討しないとしていることから、政府は最悪の事態を回避したことは評価できるとしている。政府はできるだけ早く対応を決定するよう要請する方針で、安倍首相がＩＯＣ・バッハ会長と電話会談を行う方向で調整している。
一方、米国のＵＳＡトゥデーは報道でＩＯＣディックパウンド委員が「ＩＯＣが持っている情報に基づいて大会の延期は決定された。...
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東京五輪・パラリンピックの延期を含めた検討が始まったことについて、安倍首相は「完全な形での実施が困難な場合、延期を容認せざるを得ない」との考えを示した。
ＩＯＣが大会中止は検討しないとしていることから、政府は最悪の事態を回避したことは評価できるとしている。政府はできるだけ早く対応を決定するよう要請する方針で、安倍首相がＩＯＣ・バッハ会長と電話会談を行う方向で調整している。
一方、米国のＵＳＡトゥデーは報道でＩＯＣディックパウンド委員が「ＩＯＣが持っている情報に基づいて大会の延期は決定された。これから延期による甚大な影響を処理することになる」と伝えている。
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安倍首相“完全な形での実施困難な場合・延期判断も”（3月23日）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京五輪パラリンピックの開催に懸念が広がる中、ＩＯＣ（国際五輪委員会）は大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め、４週間以内に結論を出すと発表した。
安倍総理大臣は参議院予算委員会で「いろいろな準備も勘案しＩＯＣや各国との対話も行いながらさまざまな複雑な条件などをしっかりと検討していきたい」と述べた。
大会組織委員会・武藤事務総長は、ＩＯＣ・バッハ会長と話し、日本は予定どおりの日程で開催する実力はあるが世界の状況がどんどん変わっているので延期を考える必要があると伝えられたことを明かした。...
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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京五輪パラリンピックの開催に懸念が広がる中、ＩＯＣ（国際五輪委員会）は大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め、４週間以内に結論を出すと発表した。
安倍総理大臣は参議院予算委員会で「いろいろな準備も勘案しＩＯＣや各国との対話も行いながらさまざまな複雑な条件などをしっかりと検討していきたい」と述べた。
大会組織委員会・武藤事務総長は、ＩＯＣ・バッハ会長と話し、日本は予定どおりの日程で開催する実力はあるが世界の状況がどんどん変わっているので延期を考える必要があると伝えられたことを明かした。
ＩＯＣと課題を共有し、議論していきたいと述べ、解決すべき課題の洗い出しを急ぐ考えを示した。
カナダ五輪委員会などはＩＯＣに対し、東京大会を１年延期することを求めている。東京大会がことし開催される場合は、カナダの選手団を派遣しない方針を示している。
オーストラリア五輪委員会はＩＯＣが東京大会の開催について延期を含めた検討を始めると発表したことを受けて、選手たちは２０２１年の開催に備えるべきだという声明を発表した。
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東京五輪・ＩＯＣが臨時理事会“延期含め４週間以内に結論”（3月23日）
新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピックパラリンピックの代表選考に関わる大会が相次いで中止や延期となるなど影響が広がり、複数の国のオリンピック委員会などから延期を求める声が上がっていた。
ＩＯＣは２２日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き、これまでの議論のステージを１段上げ、大会組織委員会や東京都などとともに延期を含めた検討を始め、４週間以内に結論を出すと発表した。
一方で「大会の中止はなんの問題解決にもならず、誰の助けにもならない」と強調し、大会の中止は検討しないことも決まった。...
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新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピックパラリンピックの代表選考に関わる大会が相次いで中止や延期となるなど影響が広がり、複数の国のオリンピック委員会などから延期を求める声が上がっていた。
ＩＯＣは２２日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き、これまでの議論のステージを１段上げ、大会組織委員会や東京都などとともに延期を含めた検討を始め、４週間以内に結論を出すと発表した。
一方で「大会の中止はなんの問題解決にもならず、誰の助けにもならない」と強調し、大会の中止は検討しないことも決まった。
また「オリンピックの聖火は日本に到着し、暖かく迎え入れられた。ＩＯＣはすべての人たちの健康を守りながら、日本での開催に自信がある」として、東京での開催を強調した。
ＩＯＣは１７日の理事会では予定通りの開催に向け準備を進めていく考えを確認していたが、相次ぐ批判を受け、わずか５日で延期の検討に入ることになった。
英国五輪委員会・ロバートソン委員長は声明を発表し、ＩＯＣの発表を歓迎した。
一方、関係者によると、今月２６日から始まる国内の聖火リレーは現時点では予定通り福島をスタートする計画だということ。
ただ、延期を含めた検討が１か月程度行われ、仮に延期となった場合には一度始まった聖火リレーをどうするのかも大きな課題となってくる。
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