2月12日放送、“貿易立国”日本の苦闘 グローバリゼーションはどこへ
ロシアによるウクライナ侵攻によって安全保障の脅威が高まっている。これまでのように自由にものをやり取りする仕組みが揺らいでいる。資源を持たない日本は戦後グローバル化の恩恵を受け、経済を発展させ、暮らしも豊かになってきたが、これまでのグローバリゼーションでは立ち行かない時代が到来している。米国は保護主義的な政策を打ち出し、中国もこれに激しく対抗し、自らの競争力を引き上げるため海外からの技術も取り込もうとしている。...
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ロシアによるウクライナ侵攻によって安全保障の脅威が高まっている。これまでのように自由にものをやり取りする仕組みが揺らいでいる。資源を持たない日本は戦後グローバル化の恩恵を受け、経済を発展させ、暮らしも豊かになってきたが、これまでのグローバリゼーションでは立ち行かない時代が到来している。米国は保護主義的な政策を打ち出し、中国もこれに激しく対抗し、自らの競争力を引き上げるため海外からの技術も取り込もうとしている。貿易立国・日本が米中の間で苦闘する姿が浮かび上がってきた。
もともとグローバリゼーションを推進してきた米国だが、保護主義的な動きを強めている。米国が２０２２年１０月に発表した「国家安全保障戦略」では中国を「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国」と位置づけ、これに軍事だけでなく、経済科学技術など、総合的な抑止力を構築し対抗していくとしている。経済の分野では安全保障を脅かすとして４つの特定分野（半導体、蓄電池、重要鉱物、医薬品）に焦点を当てている。特定の中国企業が指定され、例えば規制対象の中国企業がサプライチェーン上にあった場合などは（たとえ日本の企業であっても）制裁を科されるおそれがある。
米国が深刻な脅威と捉えているのが、脱炭素社会実現のカギを握る蓄電池のサプライチェーンである。中国は世界最大５００万台を超えるＥＶ市場を抱えている。原料として重要なリチウムの生産量は中国が世界第３位。さらにリチウムを取り出す精錬の工程では世界の６０％近くのシェアを占めるなど、中国は川上から川下までのサプライチェーンを握りつつある。これに対し米国は中国に頼らずに蓄電池を生産できるサプライチェーンを一から築き上げようとしている。
米国でＥＶを購入する人に最大でおよそ１００万円の税額控除を導入。条件としてリチウムなど重要鉱物の調達や加工を米国国内とＦＴＡ（自由貿易協定）を結ぶ国だけに限定。蓄電池の生産車両の組み立ては米国・カナダ・メキシコで生産する企業のＥＶ車にだけ適用するという方針を示している。これにより中国外しを進めようというのである。
今。ＥＶ産業を下支えするため、リチウムの生産を国内で復活させる巨大プロジェクトが米国で進行中である。米国・カリフォルニア州ソルトン湖に眠るリチウムの埋蔵量は将来の世界需要の４０％に上ると推計されている。この採掘から精錬までを米国国内で行い、年間・ＥＶ１００万台分のリチウムを生産するプロジェクトに対し、米国政府は資金提供を行う。こうした政策の恩恵を受けるためにこれまで筆頭株主であった中国との関係を見直す米国企業も出始めている。その一方でＥＶ向け電池の素材に欠かせないもうひとつの重要鉱物・ニッケルについて、世界のニッケル埋蔵量のおよそ４分の１を握るとされるインドネシアは、４５年前の生産開始以来、一貫して援助を受けてきた日本ではなく、中国をパートナーに選ぶなど、泥沼の攻防が水面下で展開されている。
「国家安全保障戦略」の重要鉱物に相当するリチウム、チタン、クロム、コバルト、ニッケル、白金、希土類などのレアアースは家電や産業用ロボットなど、幅広い製品に欠かせないが、日本はこうしたレアアース全てを輸入に頼っており、６割を中国に依存している。中国はレアアースを戦略的資源と位置づけており、過去にも輸出手続きを事実上停止するなど、外交カードとして利用している。レアアースは限られた地域にしか埋蔵されていないため、調達先をかえることは容易なことではない。
グローバリゼーションの危機は中国向けの事業を展開し、収益をあげてきた日本企業に難しい判断を突き付けている。ある企業では売り上げの８割を中国向けが占めていて、その中国向けの売り上げがなくなるリスクに直面している。欧州など、ほかの地域への売り上げを増やそうとしているが、国ごとに求められる製品の仕様は異なり、取引相手を変えることに苦しんでいる。
東京大学のＡＩ解析によれば、２００３年頃より貿易におけるアジアの中心は中国にシフトし、その後、今日に至るまで日本は中国グループの中に置かれていることが明らかになった。解析を行った東大・坂田一郎教授は「日本は米国と政治的にも文化的・社会的にも非常に強いつながりがあるので、米国と一番つながっていると感じがちだが、日本企業にとってみれば中国を中心としたアジアの貿易圏の中に組み込まれた存在になっているので、非常に難しい状態になっている」と分析した。
グローバリゼーションの象徴でもあるＷＴＯも、機能不全に陥っている。こうした状況を識者はどう考えているのか。２００４年からの１０年間、欧州債務危機などでバラバラになりかけた欧州各国をまとめた実績を持つ元ＥＵ委員長・ジョゼマヌエルバローゾは「グローバリゼーションは経済や社会を発展させる大きな原動力だったが、（グローバリゼーションの）亀裂は元に戻らないと考えている。大きなリスクは大規模な戦争であり、そのような事態にならないことを祈りたい」との絶望的な見方を示した。
米国の元財務長官・ローレンスサマーズは「経済的な対立が安全保障の対立につながり、それがさらに経済的な対立につながるという悪循環に陥る可能性がある」と懸念した。２０年以上、日本の通商政策に携わってきた経済産業省通商政策局・寺西規子室長は「通商というのが日本という国のほとんど生命線であり、自由な貿易とか、投資とかが確保される状態でないと生きていけない」と危機感を強めている。
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2月5日放送、ウクライナ侵攻もう一つの危機
ロシアによるウクライナへの終わりの見えない軍事侵攻は地球温暖化に思わぬ形で暗い影を落としている。去年１１月に衝撃的な報告書「ロシアのウクライナ侵攻による気候被害」が発表された。軍事侵攻に伴って弾薬や燃料の大量消費、建物や森林の火災、破壊されたインフラの再建などで１億トンの温室効果ガスが排出されたが、これはオランダ１国分に相当する量とされている。
脱炭素に向けて世界は段階的な削減を目指してきたが、今、世界各国で石炭が大量に消費されるようになっている。...
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ロシアによるウクライナへの終わりの見えない軍事侵攻は地球温暖化に思わぬ形で暗い影を落としている。去年１１月に衝撃的な報告書「ロシアのウクライナ侵攻による気候被害」が発表された。軍事侵攻に伴って弾薬や燃料の大量消費、建物や森林の火災、破壊されたインフラの再建などで１億トンの温室効果ガスが排出されたが、これはオランダ１国分に相当する量とされている。
脱炭素に向けて世界は段階的な削減を目指してきたが、今、世界各国で石炭が大量に消費されるようになっている。ロシアからの天然ガスの供給が激減し、世界が再び石炭に頼るようになった。
ヨーロッパで石炭の需要が拡大した理由はロシアから供給される天然ガスの激減である。エネルギー危機に陥り、夏以降、ガス代や電気代が高騰し、生活に深刻な影響が出ている。ヨーロッパのリーダーたちはこれまで一貫して「化石燃料の削減」を世界に訴えてきたが、脱炭素に向けて停止していた石炭火力発電所を相次いで再稼働させている。
「化石燃料削減の旗は降ろさない」としながらも、石炭で目の前の危機に対処している格好となっている。世界の石炭生産量は去年８０億トンを超え、過去最高を更新した。去年の二酸化炭素の排出量はコロナ禍からリバウンドした２０２１年を上回り、これまでで最高となる見通しである。ドイツでは国内の炭鉱を拡張する計画が進み、環境保護団体と警察が衝突する事態も起きている。エネルギー危機の現実を前に脱炭素への歩みは逆風にさらされている。
福島の原発事故後、脱原発を進めてきたドイツは去年１２月末に停止する予定だった発電所を４月まで稼働できるよう法律を改正した。英国は去年４月に最大８基を新設する計画を発表。日本も原発事故後にとってきた政策の方向性を大きく転換、原子力発電を最大限活用する方針を打ち出している。これまでの原子力政策を更に推し進めようとしているのがフランスで、国内最大規模の原発は福島の事故のあと安全性を高めてきたとアピールし、二酸化炭素を出さない原発は脱炭素を進める上でも重要な電源になると訴えている。フランス政府は最大１４基を新設する計画を推進している。ウクライナ侵攻後、国民の世論も変化し原発支持が広がっている。
原子力活用の動きに拍車をかけたのが「一定の条件の下で、原子力を温暖化対策に貢献する投資対象」とするＥＵ（ヨーロッパ連合）議会の決定である。放射性廃棄物という根本的な課題を残したまま活用が進むことに反発が強まっている。さらに去年３月ウクライナのザポリージャ原発がロシア軍に攻撃され占拠されたことで住民は原子力関連施設が人質となるリスクを痛感している。ヨーロッパは課題を抱えたまま原子力への依存度をさらに深めようとしている。
ロシアによる軍事侵攻は温暖化の研究にも影響を及ぼしており、温暖化対策に不可欠な永久凍土の調査ができなくなっている。永久凍土の研究にはロシアの協力が不可欠だが、それが得られない状況である。仮に永久凍土が解けるとＣＯ２の２８倍もの温室効果があるメタンが大量に放出され、気温の上昇がさらに加速する恐れがある。アラスカ大学・岩花剛研究助教は「不完全な情報をもとに将来予測、あるいはその情報を基にした将来の適応策を取らないといけなくなり、地球上の全ての国にとって大きな不安要素を抱えることになる」と指摘する。
脱炭素において国際社会で合意されたのは産業革命前からの気温の上昇を現在の１．１℃から１．５℃に抑える努力を追求することだった。そのためには温室効果ガスの排出を、２０３０年には半減、２０５０年には実質ゼロにすることが求められている。軍事侵攻で１．５℃の目標達成は難しい状況となっている今、地球温暖化研究の権威のポツダム気候影響研究所・ヨハンロックストローム所長は「一時停止ボタンを押しても地球は待ってくれない」と警告している。
脱炭素を進める上で注目されているのが太陽光や風力などの再生可能エネルギー。そのシェアは、２０２７年には１０ポイント上昇し、電源別のトップになっていると予測されている（ＩＥＡ）。懸念されているのは中国が世界の太陽光パネルの全製造段階のシェア８０％以上を占め、一極集中に陥っていることである。さらに風力発電のモーターなどに使われる鉱物資源の生産量の多くを中国が握っており、欧米は重要物資の脱中国を加速させようとしている。
しかし、脱中国を実現するのは容易なことではない。政府の支援の下、鉱物資源国産化の計画が進められている米国西部のアイダホ州。レアメタルの一種アンチモンがアイダホに大量に埋蔵されているため、欧米は早ければ４年後にアンチモンの生産を始める計画である。ところが反対派の住民から採掘によって生態系が脅かされる可能性があるとして懸念の声が上がるなどしており、簡単には脱中国は進まない模様である。
国際政治学者・イアンブレマーはウクライナ侵攻後の国際社会でのように脱炭素を進めていくためには分断を乗り越える「共感」がキーワードになると指摘している。
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1月29日放送、半導体 大競争時代・第２回「日本は生き残れるか」
ＡＩ半導体のシェア８割を占めるＡＩ半導体の王者、米国・エヌビディアの売り上げは年間２６９億ドル。ＡＩ半導体は膨大な計算やデータ処理に最適化し、人間の頭脳に迫る力を発揮する。エヌビディアはＡＩ半導体を２０００以上搭載したスーパーコンピューターも開発し、医療や産業、都市計画など、さまざまな分野で活用されるＡＩを生み出してきた。今、特に力を入れているのが自動運転のＡＩ。道路を走ることなく仮想空間で学習を進めることを可能にした。...
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ＡＩ半導体のシェア８割を占めるＡＩ半導体の王者、米国・エヌビディアの売り上げは年間２６９億ドル。ＡＩ半導体は膨大な計算やデータ処理に最適化し、人間の頭脳に迫る力を発揮する。エヌビディアはＡＩ半導体を２０００以上搭載したスーパーコンピューターも開発し、医療や産業、都市計画など、さまざまな分野で活用されるＡＩを生み出してきた。今、特に力を入れているのが自動運転のＡＩ。道路を走ることなく仮想空間で学習を進めることを可能にした。ＡＩ半導体の世界をリードしてきたエヌビディアは創業から３０年。業界の変化をいち早く捉えることでトップに上り詰めた会社でもともとはベンチャー企業である。
力を入れてきたのはＧＰＵと呼ばれ、ゲームやＣＧの画像処理を得意とする半導体。１１年前に「ＧＰＵは膨大な計算処理が必要なＡＩに適している」という研究結果が出たことが転機となり、市場が一気に広がり、今後も急成長が予想されている。
日本からもエヌビディアのようなベンチャー企業は出てくるのか。推定１０億ドル以上の価値がある非上場の有望なベンチャー企業であるユニコーン企業を国際比較すると、米国６４４社、中国１７２社、ヨーロッパ１５４社に対して日本はわずか６社と見劣りする。日本にはベンチャー企業を応援する仕組みがなかなかできていないことがその原因の１つである。ベンチャー企業というのはトライ＆エラーを積み重ねることでヒット作を生むが、日本では１回でも失敗してしまうと援助を受けられなくなる。
今、家電製品にも広く使われているパワー半導体。電気自動車が急激に広がっているのもパワー半導体が進化しているおかげである。今後やってくる電動化社会を支えていると言われるのがパワー半導体で、３年後には４兆円市場に成長すると予想されている。最先端のパワー半導体で注目されている日本企業が京都に本社を置くロームだ。
世界で初めて「炭化ケイ素ＳｉＣ」を使ったパワー半導体を製品化した。これまで主流だったシリコン製半導体と比べ３倍高い電圧で動き、出力を上げることができる。家電会社だったロームがパワー半導体の開発を始めたのは２０年ほど前だった。
２０１７年、大きなチャンスが訪れる。米国・テスラが「炭化ケイ素ＳｉＣ」のパワー半導体を搭載した電気自動車を発売したのである。
市場が一気に拡大したが、残念ながらシェアを伸ばしたのは後から売り出した海外勢で、ロームはトップの売上高の７分の１にとどまった（１位・スイス・ＡＴマイクロ、２位・ドイツ・インフィニオン、３位・米国・ウルフスピード、４位・米国・オンセミ、５位・日本・ローム）。
なぜ、海外勢との差が開いたのか。売上高で世界２位のドイツのインフィニオン社・日本法人の幹部によると、海外勢の急成長の秘密は顧客の要望に合わせ開発し、システムとして提供するという販売方法にあった。
巻き返しを目指すロームは海外企業の動向を分析し、新たな戦略「徹底した顧客目線の追求」を打ち出した。名古屋大学大学院教授・山本真義は「技術力の追求だけでなく、市場にどう売り込むかが鍵を握っている。日本がこれまで不得意だった市場投入、社会実装も求められている」と指摘した。
今世界で注目を集めているのが３Ｄ半導体である。３Ｄ半導体は日本が形勢を逆転できる可能性を秘めた画期的な技術だと言われている。東京大学大学院・黒田忠広教授は国内企業１０社余りと共に３Ｄ半導体の実現を目指している。通常の半導体では平面に並べて配置し、その間を電気信号が行き来し情報をやり取りするが、３Ｄ半導体では何層もの基盤を縦に積み重ねるため、電気信号の移動距離が短くなり、処理速度がアップし、消費電力が半分に抑えられるという。
活用が期待されているのはＡＩが不可欠な自動運転分野や、大量の電力を消費するデータセンターである。黒田教授は現在、国内の製造装置メーカーと共に３Ｄ半導体の試作品の開発を進めているが、鍵を握っているのが半導体を洗浄する工程。何層も基板を重ねる３Ｄ半導体の性能を上げるには接着面のゴミをきれいに取り除く高い技術力が必要となるが、ここに日本が持つ強みが生かされ、市場のシェア拡大につながると黒田教授は考えている。
今、黒田教授は日本と世界の技術を結集し、３Ｄ半導体の世界標準をつくり出したいと考えている。米国ＩＢＭや世界一の製造能力を持つ台湾ＴＳＭＣとも連携を模索している。
日本は半導体でナンバー１になった歴史を持っており、その時の経験値やその時に活躍したエンジニアたちがいる。彼らの力を今、最大限に引き出していくべきで、その意味で日本にとってのラストチャンスと言われている。要のポイントを日本が握り、がっちりとビジネスにつなげ、次のステップに進むことが今、日本に求められている。
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1月22日放送、半導体 大競争時代・第１回「国家の“命運”をかけた闘い」
今、米国は中国に対抗するため国内での半導体生産の拡大を急いでいる。アリゾナ州に「ＴＳＭＣ」の巨大工場を誘致し、米国国内では実現できなかった４ナノの量産を来年から始める。
米国政府は最先端の工場を米国アリゾナに建設するよう「ＴＳＭＣ」と数年がかりで交渉してきた。半導体の国産化を推進するため、半導体産業におよそ７兆円の補助金を投じる政府主導の大規模な産業振興策、通称チップス法にも踏み込んだ。
国産化を急ぐ理由として米国政府が掲げているのが安全保障である。...
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今、米国は中国に対抗するため国内での半導体生産の拡大を急いでいる。アリゾナ州に「ＴＳＭＣ」の巨大工場を誘致し、米国国内では実現できなかった４ナノの量産を来年から始める。
米国政府は最先端の工場を米国アリゾナに建設するよう「ＴＳＭＣ」と数年がかりで交渉してきた。半導体の国産化を推進するため、半導体産業におよそ７兆円の補助金を投じる政府主導の大規模な産業振興策、通称チップス法にも踏み込んだ。
国産化を急ぐ理由として米国政府が掲げているのが安全保障である。米国のシンクタンクによると最新鋭の戦闘機に使われている半導体も台湾・ＴＳＭＣ製とされており、米国の最新兵器が海外産の半導体に依存していることに米国政府は危機感を強めている。
国防総省半導体政策責任者・デブシェホイ統括部長は台湾有事などによって米国の軍事力に影響が出ることは避けなければならないと考えている。国産化を進める一方、中国への締めつけも強めている米国。中国が先端半導体を軍事転用するおそれがあるとして去年１０月輸出規制を強化した。これに中国政府は猛反発し、ＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴するなど対立を深めている。
これまで国内で技術を磨きながら海外市場で存在感を示してきた日本の製造装置や素材メーカーは、今、米国の半導体政策によって戦略の見直しを余儀なくされている。米国が去年１０月に発表した中国への輸出規制には、日本から輸出する場合でも米国の技術が使われていれば許可なしには輸出できないことが盛り込まれている。
日本の半導体製造装置メーカー「スクリーン」の機械にも米国製の部品が使われているが、同社の売り上げの２割は中国でのビジネスが占めているため、顧問弁護士に相談するなど対応に追われている。安全保障貿易管理室室長は「極端な例で言えば、ねじ１本なくても機械は動かなくなる。米国製部品が壊れて（中国へ）出せなくなれば機械が動かない。世界に輸出する中でも中国への輸出は当社にとっては相当量を占めるので対応は必須となる」と悲痛な面持ちで話した。
日本企業は米国による囲いこみにも直面している。去年９月、安倍元総理大臣の国葬に参列するために来日したハリス副大統領は国葬の翌日、半導体の装置素材メーカーを集め「日本と米国は強靭なサプライチェーンをともに築き技術革新へ投資をする責任がある」と協力を呼びかけた。
この場に招かれた素材メーカー「レゾナック」は半導体を載せる基板の素材ではおよそ４割のシェアを占め、世界トップであるが、ハリス副大統領からは米国に拠点を設けるよう誘いがあったという。
「レゾナック」の現場からは米国に拠点を構えることに慎重な意見が出る中、真岡最高執行責任者は米国大使館（東京・港区）から呼び出され、「米国に拠点を設ければチップス法の補助金が活用できる」と提案された。しかし、チップス法のもとでは補助金を受けると中国への新規投資を１０年行わないなど、ビジネスが制約されるおそれもある。
自国を優先する米国がサプライチェーンを再編しようとする中で日本は対応に迫られている。政府はその流れに乗ることで、米国や台湾から１０年遅れと指摘される日本で半導体産業を復活させたい思いがある。半導体政策を指揮する経済産業省情報産業課・金指壽課長は日米半導体摩擦での失敗を繰り返さないためにも米国との協力関係がカギになるとみている。
去年１０月、先端半導体の国産化を目指す金指課長は米国の協力を取り付けるため、現米国に飛んだ。世界で初めて最先端の２ナノの開発に成功したＩＢＭとの連携が国産化のプロジェクトを進めるカギとなる。
経済産業省は米国商務省と共にプロジェクトの進捗を管理していく。日本は米国の設計の力を借りることで１０年の遅れを取り戻すことができる。日本政府は２ナノの量産だけでなく、更に微細な次世代技術の研究開発も米国と共同で進めようとしている。
金指課長の訪問先には商務省だけでなく国防総省も含まれていた。金指課長と会談した国防総省半導体政策責任者・デブシェノイ統括部長は「日本が提案するプロジェクトに協力することで大きなチャンスが生まれる。日米には台頭する中国に対抗するという共通の目標がある。研究開発に加え、中国に対する規制でも足並みをそろえることが重要だ」と日本との連携強化に強い期待を示した。かつての競争相手が今は補完する関係となった。
先月、国産化を担う新会社「ラピダス」が米国ＩＢＭと正式に技術提携を結んだ。ラピダス・小池淳義社長は「今まで何十年と研究していたＩＢＭからライセンスを受けることができる。今日のこの日は日本の産業界にとって絶対に忘れない日になると確信している」と語った。新会社は国から７００億円の補助金を受け、４年後をめどにＡＩや自動運転向けの先端半導体の量産化を目指していく方針である。
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1月15日放送、“情報戦”ロシアｖｓウクライナ～知られざる攻防
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって１年、ロシア、ウクライナの両陣営は戦況を有利にするための情報を日々大量に発信。自国に有利な情報を流し内外の世論の支持を取り付けようとするプロパガンダや偽の情報などフェイクを使って敵対する国を混乱させたりする情報工作など熾烈な情報戦が展開されている。
国家間で繰り広げられてきた情報戦を分析してきたベルギーの歴史学者・アンヌモレリは戦争の大義を掲げる国家のプロパガンダを多くの人々が信じてきたことを教訓にしなければならないと指摘。...
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ロシアによるウクライナ侵攻が始まって１年、ロシア、ウクライナの両陣営は戦況を有利にするための情報を日々大量に発信。自国に有利な情報を流し内外の世論の支持を取り付けようとするプロパガンダや偽の情報などフェイクを使って敵対する国を混乱させたりする情報工作など熾烈な情報戦が展開されている。
国家間で繰り広げられてきた情報戦を分析してきたベルギーの歴史学者・アンヌモレリは戦争の大義を掲げる国家のプロパガンダを多くの人々が信じてきたことを教訓にしなければならないと指摘。例として挙げたのが１９９１年の湾岸戦争の際のプロパガンダである。イラクによるクウェート侵攻が起きた時、米国は直接の当事者ではなかったが、１人のクウェート人少女の涙の証言によって米国によるイラクへの武力行使が支持されるようになったが、後にこの少女は米国に駐在するクウェート大使の娘で、米国の広告代理店が仕掛けた情報工作だったことが判明した。
今回のロシアとの情報戦でウクライナも広告代理店を使っており、例えばゼレンスキー大統領の勇敢さをアピールする動画を拡散するなど、自国に有利になる情報を発信することで国際社会の支持、援助をとりつけようとしている。
一方、ロシアはウクライナの兵士や市民の士気を下げるため、ゼレンスキー大統領を装ったディープフェイク動画を拡散した。実物そっくりな動画はすべてＡＩによって作られたものである。
さらにロシアは「ブチャの虐殺はなかった」と主張しているが、この考えがＳＮＳ上で広く支持されシェアされたのはなぜか。この背景にはＳＮＳを駆使した大規模な拡散の手法が存在していた。ロシア外務省のアカウントが「ブチャの虐殺は欧米メディアによるフェイクだ」と訴えるサイトを最初にツイッターで紹介し、その１分後、カナダにあるロシア大使館がリツイート、すると２４時間のうちに世界１７のロシア大使館などが次々とこの主張をリツイートし政府機関が発信したものとして僅か１日で延べ３００万のフォロワーに広がっていた。拡散を加速させたのは親ロシアのインフルエンサーたちで、２か月で延べ１５００万のフォロワーにまで広がっていた。
ロシアが仕掛ける情報工作が欧米以外の地域にも浸透し、世界の分断が深まっている実態もみえてきた。ツイッターで拡散されていた「プーチン支持」「ロシア支持」という２つのハッシュタグは３月２日に突如出現し、３５万回投稿されていた。実はこの日、国連総会で緊急会合が開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議の採決が行われていた。決議は欧米各国など１４１か国の賛成多数で採択され、中国やインド、アフリカなど３５か国が棄権に回った。ツイッター上で広がった「ロシア支持」のハッシュタグについて調査機関が詳しく分析したところ、１１００のアカウント群は国連での採決に合わせるように作成され、一斉投稿が行われていたことがわかった。
今、影響力を増しているロシアの国営通信社スプートニクは、欧米とは一線を画すメディアやジャーナリストを養成するようになった。ウクライナ侵攻の直前去年１月のオンライン講座では独自の編集方針を持つことが重要だと訴えていた。講座はアフリカやアジアなど８０か国に拡大し、５０００人以上が受講した。
南アフリカで急成長を遂げるウェブメディアＩＯＬもそうしたメディアの一つだ。その報道姿勢が如実に表れた出来事が去年９月ロシアへの一方的な併合を進めるため、ウクライナの４つの州で行われた住民投票だった。欧米メディアが非合法だと報じる中、ＩＯＬは南アフリカなど世界６か国から市民が参加した投票監視団の存在を強調した。ランスウィッテン編集長は「西側だけではなく、真偽は不明であってもロシア側の主張も提示することが重要だ」としている。南アフリカでメディアの在り方を研究している専門家はロシアメディアの影響力がこのまま強まってしまうことを懸念している。
今後、さまざまな情報と我々はどう向き合えばいいのか。ＳＮＳ時代の情報戦を研究してきたピーターＷシンガーは「一人一人が知らぬ間に情報戦に関わっていることを自覚しなければならない」と指摘。ある調査では感情に訴えるフェイクは事実よりも２０倍速くＳＮＳ上で拡散されることが分かっている。世界に真偽不明な情報があふれる中、どのように真実を見極めればいいのか、各地で模索が始まっている。
ドイツの中学校ではロシア側が発信したフェイクとされるニュースについて対策を話し合う授業が行われている。子どもたちが自分で事実を確かめる力を養うことを目指している。
一方、米国では情報戦で深まった分断を乗り越えようとする取り組みも行われている。心理学者・ジュリアンミンソンと冷戦時代ソビエトで暮らしてきた祖母はロシア側が流す情報にしか接することのできないロシア国内の人々に向けて今何が起きているのかを伝えようとしている。メッセージを書き込めば世界中の誰もがロシアの市民にメールを送れる仕組みになっている。この１年で２億通以上のメールを届けてきた。祖母は国家が事実をゆがめる様を目の当たりにした経験から自分に何ができるのかを考え続けてきたという。
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