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2024年05月11日(土)
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【トランプその後】
イラク国営テレビ報道“米国軍が現地の民兵組織を攻撃”（1月4日）
イラク国営テレビは「首都バグダッド北部で３日夜、米国軍がイスラム教シーア派民兵組織を攻撃し５人殺害」と報じた。
イラクではイラン影響下のシーア派民兵組織が活動し、現地駐留米国軍との間で緊張状態が続いている。米国政府からの発表は無く詳しい事は分かっていない。 首都バグダッドでは米国がトランプ大統領の指示に基づき、革命防衛隊・ソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し殺害されたばかり。米国によるイランの支援勢力への攻撃が新たに行われたのであれば、米国とイランとの間で更に緊張が高まる事が懸念される。 中東波乱の幕開け・イラク・抗議デモで米国大使館に被害（1月2日）
イラクでは先月米国軍が、イランが支援するイスラム教シーア派の武装組織の拠点を空爆し、２０人以上が死亡した。攻撃を受けた武装組織を支持する民兵らが、先月３１日から首都バグダッドにある米国大使館の前で抗議デモを行い、大使館の受付の窓ガラスが割られるなどしたため、米国軍の部隊が大使館に派遣された。
米国のトランプ大統領はイラク政府の暫定首相と電話で会談し、デモ隊から大使館を保護するよう求めたものの、イラク側は有効な手を打つことができず、１日になって民兵グループの指導層がデモ隊に引き揚げるよう呼びかけたことでデモは収束した。...
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トランプ大統領“米中貿易交渉・１５日に正式文書署名”（1月1日）
米中両政府は先月中旬、貿易交渉について中国が米国産の農産品を大量に購入すること、知的財産権の保護に取り組むことなど、第１段階の合意に達したと発表した。
これについて米国・トランプ大統領は３１日ツイッターに「今月１５日にワシントンで正式な文書に署名する」と発表した。 署名式には中国からハイレベルの代表団が出席するとしている。その上で第２段階の交渉を始めるため、後日北京を訪問する考えを明らかにした。...
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ボルトン・北朝鮮政策に「批判」書き込み（12月24日）
米国・ボルトン前大統領補佐官はツイッターで「米国が北朝鮮に最大限の圧力をかけているというのは残念ながら真実ではない」と指摘した。
「トランプ政権は『北朝鮮が核兵器を保有することは認められない』と言うが、現時点では言っているだけだ」と書き込み、トランプ政権の北朝鮮政策を批判した。 北朝鮮に対し強硬派のボルトンは９月に大統領補佐官を解任されているが、政府の元高官が公の場でここまで政権を批判するのは異例のことである。 北朝鮮情勢めぐり日米首脳が電話会談（12月22日）
安倍総理大臣は、昨夜、総理大臣公邸で、米国・トランプ大統領と１時間半近く電話会談を行ったあと記者団に対し、「トランプ大統領と最新の北朝鮮情勢について分析をするとともに、今後の対応の綿密なすりあわせを行った。日本としては、米朝プロセスを完全に支持する。そして、北朝鮮の危険な挑発行動を断固、批判するとともに、平和的な対応を通じて、北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けて取り組むよう強く求めていきたい。月曜日から中国を訪問するが、習近平国家主席とも首脳会談を行い、そしてまた日中韓の首脳会談を通じて、この地域の平和と安定に向けてしっかりと議論し、連携していくことを確認したい」と述べた。「トランプその後」内の検索 |
トランプ大統領「米中合意 1月15日に署名」（再生）
