“移民受け入れ６０日間停止”大統領令に署名（4月23日）

米国のトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大によって急増した失業者の雇用を守るための措置だとして一部の移民の受け入れを６０日間停止する大統領令に署名した。

対象となるのはグリーンカードと呼ばれる永住権の取得を目指す移民で、６０日間の停止期間については状況を見て措置の延長や内容について判断するとしている。

新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者や米国人の配偶者、現在国内に居住している移民などは措置の対象から除外するとしている。...

米国のトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大によって急増した失業者の雇用を守るための措置だとして一部の移民の受け入れを６０日間停止する大統領令に署名した。

対象となるのはグリーンカードと呼ばれる永住権の取得を目指す移民で、６０日間の停止期間については状況を見て措置の延長や内容について判断するとしている。

新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者や米国人の配偶者、現在国内に居住している移民などは措置の対象から除外するとしている。

トランプ大統領としてはことし秋の大統領選挙も見据え、支持基盤である保守層に向けて国内の労働者の雇用を守るとともに移民に厳しい姿勢を示すねらいがあると見られる。

一方、独立記念日の７月４日に首都ワシントンで毎年行われている多くの人が集まるイベントについては「ことしも行う予定だ」と述べ、事態収束に向けて意欲を示した。

トランプ大統領“ウイルス検査倍増へ協力”（4月22日）

米国のトランプ大統領は、新型コロナウイルスへの対応をめぐって対立も表面化していた、ニューヨーク州のクオモ知事と会談し、ウイルス検査を倍増させるために協力することを確認した。

ニューヨーク州は、厳しい外出制限を始めてから、２２日で１か月になるが中心部のタイムズスクエアは２１日も歩く人の姿はほとんどなく、交通量も減ったまま。

クオモ知事は会談後米国メディアに対し、現在州内で一律およそ２万件実施しているウイルス検査を４万件に増やしたいと大統領に伝えた他、ウイルス対策をさらに進めるため、資金の支援を求めたことを明らかにした。...

米国のトランプ大統領は、新型コロナウイルスへの対応をめぐって対立も表面化していた、ニューヨーク州のクオモ知事と会談し、ウイルス検査を倍増させるために協力することを確認した。

ニューヨーク州は、厳しい外出制限を始めてから、２２日で１か月になるが中心部のタイムズスクエアは２１日も歩く人の姿はほとんどなく、交通量も減ったまま。

クオモ知事は会談後米国メディアに対し、現在州内で一律およそ２万件実施しているウイルス検査を４万件に増やしたいと大統領に伝えた他、ウイルス対策をさらに進めるため、資金の支援を求めたことを明らかにした。

これに対しトランプ大統領は、今後数週間でニューヨーク州の検査を倍増させるために、連邦政府が協力していく考えを示した。

共にニューヨーク出身のトランプ大統領とクオモ知事は、党派が異なることやウイルスへの対応をめぐって対立も表面化してきたが、今回の会談で、対立はひとまず回避されたと受け止められている。

新型コロナウイルス・米国・トランプ大統領“各地で経済活動再開の動き”（4月19日）

米国・トランプ大統領は１８日「感染の終息に向けた非常によい兆候がある」と述べたうえで、「新型コロナウイルスによって米国で死亡した人の数は人口当たりで比べればスペインやイタリアより少ない」と強調した。

そのうえで「先に発表した経済活動の再開に向けた指針を受けテキサス州やバーモント州では、一部の業種で再開を認めるなど各地で活動再開に向けた動きが相次いでいる」と指摘した。

トランプ大統領は「おそろしい感染が終われば株価は急上昇するだろう。...

米国・トランプ大統領は１８日「感染の終息に向けた非常によい兆候がある」と述べたうえで、「新型コロナウイルスによって米国で死亡した人の数は人口当たりで比べればスペインやイタリアより少ない」と強調した。

そのうえで「先に発表した経済活動の再開に向けた指針を受けテキサス州やバーモント州では、一部の業種で再開を認めるなど各地で活動再開に向けた動きが相次いでいる」と指摘した。

トランプ大統領は「おそろしい感染が終われば株価は急上昇するだろう。いい流れにある。重要な選挙もある」と述べた。

経済活動再開を巡っては、野党民主党などから慎重な対応を求める声も上がっているが、トランプ大統領は再選を目指す大統領選を１１月に控え、経済の早期回復に期待を示した。

米国内の死者数予測・トランプ大統領が下方修正（4月18日）

米国・トランプ大統領は１７日、新型コロナウイルスによる国内の死者数について当初１０万人から２４万人に上るとされていた予測を大幅に下方修正し、６万人から６万５０００人になるという見通しを示した。

これについてトランプ大統領は「トランプ政権の対応による成果だ」と強調した。
また農業界に対し総額で１９０億ドル、日本円で２兆円余りの支援を実施し感染拡大で影響を受けた農家への直接給付や農産物の買い上げを行う方針を明らかにした。...

米国・トランプ大統領は１７日、新型コロナウイルスによる国内の死者数について当初１０万人から２４万人に上るとされていた予測を大幅に下方修正し、６万人から６万５０００人になるという見通しを示した。

これについてトランプ大統領は「トランプ政権の対応による成果だ」と強調した。
また農業界に対し総額で１９０億ドル、日本円で２兆円余りの支援を実施し感染拡大で影響を受けた農家への直接給付や農産物の買い上げを行う方針を明らかにした。

トランプ大統領は、経済活動の早期再開を求める産業界の代表者らと連日意見を交わしていて産業界の意向をできるかぎり政策に反映させることでことし１１月の大統領選挙を有利に進めたいというねらいもあると見られる。

トランプ米大統領・ＷＨＯへの資金拠出停止すると表明（4月15日）

トランプ米大統領は14日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大への世界保健機関（ＷＨＯ）の対応が不満だとして資金拠出を停止すると表明した。
「コロナウイルスの拡散で対応の誤りと隠蔽についてＷＨＯがどんな役割を担ったかを調査する」と述べ、その間は資金拠出を停止するよう指示したことを明らかにした。

米国はＷＨＯへの拠出金の割合で２０％を超えており、国別では首位に立っているが、近年では中国の割合が急増していた。...

トランプ米大統領は14日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大への世界保健機関（ＷＨＯ）の対応が不満だとして資金拠出を停止すると表明した。
「コロナウイルスの拡散で対応の誤りと隠蔽についてＷＨＯがどんな役割を担ったかを調査する」と述べ、その間は資金拠出を停止するよう指示したことを明らかにした。

米国はＷＨＯへの拠出金の割合で２０％を超えており、国別では首位に立っているが、近年では中国の割合が急増していた。

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