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米国デモ・連邦政府の武装職員派遣・地元政府の一部が反発（7月22日）
米国・オレゴン州ポートランドでは国土安全保障省の武装職員が人種差別に抗議するデモ隊が鎮圧のため、警告弾・催涙スプレーなど使用し、中には所属や逮捕の理由を明らかにしないまま参加を拘束するケースも指摘されている。
これに対し、ポートランド・ウィーラー市長は「平和的なデモを危険にさらしている」として連邦政府に職員の退去を求めているほか、オレゴン州の司法長官は連邦政府を相手取り、取り締まりをやめるよう提訴した。...
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米国・オレゴン州ポートランドでは国土安全保障省の武装職員が人種差別に抗議するデモ隊が鎮圧のため、警告弾・催涙スプレーなど使用し、中には所属や逮捕の理由を明らかにしないまま参加を拘束するケースも指摘されている。
これに対し、ポートランド・ウィーラー市長は「平和的なデモを危険にさらしている」として連邦政府に職員の退去を求めているほか、オレゴン州の司法長官は連邦政府を相手取り、取り締まりをやめるよう提訴した。
トランプ政権は正当な派遣と強調し、全米の複数都市に連邦政府職員の派遣を検討しているとみられるがシカゴ・アトランタなど６都市市長は連名で介入に反対する書簡を連邦政府に提出するなど反発を強めている。
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先鋭化する米中覇権争い（7月21日）
コロナや経済への対応をめぐり逆境にある米国・トランプ政権が最後のカードを切ってきた。米国は国際社会に対して米国を取るのか、中国を取るのかの二者択一を迫ってきている。
１３日、南シナ海で中国が主張している領有権は国際法に違反しているという声明を発表したが、この声明はこれまで米国は中国の領有権争いに関しては中立的な立場を維持してきたが、大きな方針転換を意味している。
この背景には世界がコロナ対応に追われている間に、中国が新たな行政区「南沙区」「西沙区」を新たに設定し、南シナ海上空に防空識別圏を設定しようという動きを見せていたり、この他にも香港国家安全維持法の施行を強行するとか、尖閣諸島周辺に船を侵入させたり、傍若無人な振舞いを増加させていることがある。...
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コロナや経済への対応をめぐり逆境にある米国・トランプ政権が最後のカードを切ってきた。米国は国際社会に対して米国を取るのか、中国を取るのかの二者択一を迫ってきている。
１３日、南シナ海で中国が主張している領有権は国際法に違反しているという声明を発表したが、この声明はこれまで米国は中国の領有権争いに関しては中立的な立場を維持してきたが、大きな方針転換を意味している。
この背景には世界がコロナ対応に追われている間に、中国が新たな行政区「南沙区」「西沙区」を新たに設定し、南シナ海上空に防空識別圏を設定しようという動きを見せていたり、この他にも香港国家安全維持法の施行を強行するとか、尖閣諸島周辺に船を侵入させたり、傍若無人な振舞いを増加させていることがある。
まるで米国の存在を無視するかのような中国の一連の振舞いに対し米国も黙っていなかった。香港の自治侵害に関わった中国関係者や金融機関に対し、制裁を可能にする「香港自治法」と、香港への貿易上の優遇措置を撤廃する大統領令に署名し、８月１３日からファーウェイなど中国企業５社の製品を使う企業が米国政府と取引することを禁止するとしている。排除の対象になる企業は通信機器大手「ファーウェイ」「ＺＴＥ」、監視カメラメーカー「ハイクビジョン」「ダーファテクノロジー」、無線通信「ハイテラ」となる。
南シナ海と東シナ海では米中それぞれが軍事演習を行ったり、空母を繰り出して緊張が高まっているが、米国は南シナ海周辺に空母３隻を派遣した。この隻数が中国に対する米国の本気度を物語っている。
空母は１隻は攻撃、もう１隻は防空の役割を果たし２隻セットで動かすのが基本だという。３隻目は何かあった時の予備的なものになる。米国が空母３隻を東アジアに展開したのは２０１７年１１月であり、この時は米国と北朝鮮の緊張度がかなり上がっていた時期になる。マクマスター元大統領補佐官もこの時、戦争直前状態にあったことを証言していることからも米国の本気度が伝わってくる。
１１月の大統領選挙を目前に、劣勢にあるトランプ大統領だが、中国に対する強硬姿勢を示し、「バイデンのような弱い奴では米国を中国から守ることはできない」という強いメッセージを発していくものとみられる。
軍事的にも経済的にも米中のデカップリング時代が始まりつつある。
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米国・公民権運動の指導者・Ｊルイス死去・トランプ大統領が政府機関に半旗指示（7月19日）
１９６０年代にキング牧師らと公民権運動を推し進めた米国民主党の下院議員・ジョンルイスが１７日、死去したことを受け、米国・トランプ大統領はホワイトハウスなどすべての政府機関に半旗を掲げるよう指示を出した。
トランプ大統領はツイッターに「公民権運動の英雄の死去を受け悲しみに暮れている」と投稿。
大統領選に出馬しているバイデン前副大統領は「数日前に最後の話をした。国のために、やり残したことに集中してほしいと頼まれた」としたほか、オバマ前大統領も「彼は国を愛し、命を危険にさらしながら約束を果たそうとした」と声明を出すなど、米国では与野党問わずルイスの功績をたたえる声があがっている。
米国有力紙“トランプ政権が在韓米国軍削減を検討”（7月18日）
韓国に駐留する米国軍の経費をめぐる米韓両政府の協議が難航する中、米国の有力紙「ウォールストリートジャーナル」は１７日、政府関係者の話として、国防総省がホワイトハウスに対し、韓国に駐留する２８５００人の現在の兵力を縮小する選択肢を提示した。
ただ削減の具体的な規模は不明としているほか、実際に削減するかは決まっていないとしている。
米韓両政府は去年から協議を続けているが、トランプ政権は負担の大幅な増額を求めているとしている。...
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韓国に駐留する米国軍の経費をめぐる米韓両政府の協議が難航する中、米国の有力紙「ウォールストリートジャーナル」は１７日、政府関係者の話として、国防総省がホワイトハウスに対し、韓国に駐留する２８５００人の現在の兵力を縮小する選択肢を提示した。
ただ削減の具体的な規模は不明としているほか、実際に削減するかは決まっていないとしている。
米韓両政府は去年から協議を続けているが、トランプ政権は負担の大幅な増額を求めているとしている。
日本に駐留する米国軍の経費についても、トランプ政権は負担の増額を求める構えで、今年始まる予定の日本との交渉も難航する模様である。
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ファーウェイなど中国製品・米国政府さらなる締め出しへ（7月17日）
米国・トランプ政権は国防権限法に基づき、政府機関でファーウェイやハイクビジョンなど中国ハイテク企業５社製品の調達、使用を禁止している。
そして、こうした製品の締め出しを世界各国に広げる措置を来月１３日に施行することを決定した。
新たな措置では対象５社の製品、サービスを使用する企業は米国政府機関トビジネス契約、更新ができなくするもので、実質的に米国政府か中国企業のどちらを選ぶか選択を迫るものである。...
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米国・トランプ政権は国防権限法に基づき、政府機関でファーウェイやハイクビジョンなど中国ハイテク企業５社製品の調達、使用を禁止している。
そして、こうした製品の締め出しを世界各国に広げる措置を来月１３日に施行することを決定した。
新たな措置では対象５社の製品、サービスを使用する企業は米国政府機関トビジネス契約、更新ができなくするもので、実質的に米国政府か中国企業のどちらを選ぶか選択を迫るものである。
日本でも多くの企業が対象の中国企業と取り引きしているため、影響が懸念される。
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