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2024年06月02日(日)
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【日韓関係】
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韓国“徴用”裁判・原告側国連機関に書簡（3月14日）
太平洋戦争中の徴用を巡る韓国の裁判では去年１１月に、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めている。
これについて、原告側は三菱重工が協議に応じるよう近く国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言をまとめた書簡を送るなどして協力を求める方針であることが分かった。 また、本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討している。徴用を巡る裁判では別の原告がすでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて日本政府は韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう再三求めている。...
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韓国・新駐日大使・日本勤務経験者・起用へ（3月5日）
韓国政府が新しい駐日大使にナムグァンピョを起用する方針を固めた。
ナムグァンピョは１９８１年に韓国外務省に入り、駐ハンガリー大使や駐スウェーデン大使などを歴任した後、文在寅政権では一昨年から先月まで大統領府国家安保室で外交・統一政策を担う第二次長を務めていた。 １９９２年から３年間は駐日韓国大使館で１等書記官として勤務。太平洋戦争中の徴用をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、その手腕が問われることになる。 国連人権理事会・日本・韓国外相の発言に反論（2月27日）
スイス・ジュネーブで行われている国連人権理事会で韓国・カンギョンファ外相は「慰安婦問題へのこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」などと演説。これを受けて辻外務政務官は演説の中で慰安婦問題に言及し「２０１５年の日韓合意でこの問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。国連などで互いに非難や批判をするのを控えることも確認した」と反論した。
その上で韓国政府が合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を解散する方針を発表したことをあげ、「到底受け入れられない。...
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韓国外相・慰安婦問題に言及“寄り添う姿勢欠けていた”（2月26日）
スイス・ジュネーブにある国連ヨーロッパ本部では、２５日から国連人権理事会が始まり、韓国の康京和外相が演説の中で慰安婦問題に言及した。
「生存している被害者たちは歴史の真実に基づく正義を強く求めている」とし元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調した。 その上で「被害者たちの物語が失われることなく、その経験から学ぶことができるよう、次の世代に確実に伝えていく」と述べ、韓国政府が主導して、紛争下の性暴力などへの対応について各国が話し合う国際会議を今年中に開きたいという考えを明らかにした。...
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ついに米国も動く（2月23日）
（悪化する日韓関係・ついに米国も動く）
悪化の一途をたどっている日韓関係。韓国海軍のレーダー照射問題や、韓国の国会議長の発言をめぐる非難の応酬など、日韓関係悪化を招く出来事が連続的に起こっており、日本製品ボイコット運動にまで発展してきている。２月２２日には、島根県が条例で定めた「竹島の日」のイベントに内閣府の政務官が出席したが、韓国ではこのイベントに抗議する集会が開かれ、河野太郎外相の顔写真にバツ印を貼るパフォーマンスが行われた。...
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