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今日施行・輸出管理優遇対象国・韓国を除外（8月28日）
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令は、公布を経て、きょう午前０時に施行された。
韓国は輸出管理の対象として設けられたＡからＤの４つの分類のうちグループＢに位置づけられた。
これによって、工作機械や炭素繊維など、軍事転用の危険性が高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は特別に免除される企業を除き、契約ごとに許可が必要になる。
そのほか、食料や木材などを除く幅広い品目についても経済産業省が兵器に転用される恐れがあると判断した場合には個別の許可が必要になることがあり、企業によっては必要な手続きが増える可能性がある。...
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韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令は、公布を経て、きょう午前０時に施行された。
韓国は輸出管理の対象として設けられたＡからＤの４つの分類のうちグループＢに位置づけられた。
これによって、工作機械や炭素繊維など、軍事転用の危険性が高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は特別に免除される企業を除き、契約ごとに許可が必要になる。
そのほか、食料や木材などを除く幅広い品目についても経済産業省が兵器に転用される恐れがあると判断した場合には個別の許可が必要になることがあり、企業によっては必要な手続きが増える可能性がある。
経済産業省では、「一連の措置は輸出を禁止する禁輸措置ではなく、安全保障上必要な運用の見直しだ」としていて、きょう以降、新たに受け付けた申請について問題がないと判断できれば許可を出すとしている。
こうした中、日韓議員連盟会長の額賀元財務大臣は韓国のイナギョン首相と電話で会談し、輸出管理の措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定の破棄を再検討する考えを示されたが、受け入れられないと伝えた。
そのうえで額賀元大臣は「まずは韓国が国同士の約束を守る姿勢を示すべきだ」と求めた。
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韓国で親日書籍がベストセラーになったのを大々的に報道する環球時報の謎（8月27日）
今朝の『環球時報』は、予想に反し、G7の場を借りた昨日の日米貿易交渉の結果を報道せず、中国にとり余り良い話ではない筈の話題をわざわざ取り上げている。それは韓国で親日書籍がベストセラーになったことをネタに、「人気逆上昇した親日書籍が堅調に売れている。韓国人は慌てだした、「法律で制止しなければ」」というテーマの現地特約記者のレポートを載せた。これは異例と言わざるを得ない。他国の国民感情の一側面とはいえ、そこまで詳しく伝えるのは、環球時報としては珍しく、何か深い読みが隠れているようにも感じられる。...
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今朝の『環球時報』は、予想に反し、G7の場を借りた昨日の日米貿易交渉の結果を報道せず、中国にとり余り良い話ではない筈の話題をわざわざ取り上げている。それは韓国で親日書籍がベストセラーになったことをネタに、「人気逆上昇した親日書籍が堅調に売れている。韓国人は慌てだした、「法律で制止しなければ」」というテーマの現地特約記者のレポートを載せた。これは異例と言わざるを得ない。他国の国民感情の一側面とはいえ、そこまで詳しく伝えるのは、環球時報としては珍しく、何か深い読みが隠れているようにも感じられる。
レポートは冒頭で今、韓国で起きていることを次の様に淡々と報じている。「韓国社会で反日感情が高まる中、日本の植民地支配の歴史を極めて美化する一冊の親日の本、「反日種族主義」が人気急上昇し、2週連続で韓国書店のベストセラーランキングのトップを記録し、刮目されている。 韓国日報は26日、1面トップで、元ソウル大学経済学部教授の李栄薫氏ら6人が連名で書いた本だが、7月初めに発売されて以来、高まっている反日ムードを横目に爆発的に売れ、2週間（8月7日～8月20日）で10万冊以上売れていると伝えている」。
レポートは肝心の本の内容について直接触れることなく、韓国日報の記事を引用することにとどまった。この本の中心的思想は、韓国社会の反日ひいては恨日感情が蔓延しやすいのは、過去に韓国社会が日本の朝鮮半島の植民地支配の歴史を歪曲した為、韓国民衆に対し、長期にわたり「親日は悪、反日は善」という根拠のない、シャーマン教に近い世界観で洗脳した結果だという。さらに、この本は日本軍の「慰安婦」や第二次世界大戦中の朝鮮半島労働者が強制徴用されたことを否定し、「あの人たちは自ら志願したのだ」と主張する。
勿論、環球時報はこの本の宣伝とならないように慎重に扱う一面もある。レポートはこのように続く。「韓国日報によると、反日感情が高まっている今、親日思想を貫くこの本がよく売れている。日本の植民地支配を美化した植民地の歴史観が韓国社会に浸透し、広がるのではないかと懸念し、これはまさに日本が見たい結果だとしている。」
「この本が発売されてから韓国の政界と学界で大きな反響となり、多くの人が本の中で主張されている極端な親日思想を批判している。日本に友好的な韓国最大の保守政党である自由韓国党の党首や所属議員さえもこの動きに対し、懸念と非難を表明している。時事政治評論家の韓允炯氏によると、李栄薫教授は2000年代半ばの頃、日本軍の「慰安婦」に対する態度は今ほど極端ではないが、この「反日種族主義」の本で新しいの証拠を出せないまま態度を一変させる李氏は、国家が経済、外交などの全面的危機に直面しているこの時、嘘とでっち上げによって、韓国社会に恐怖をもたらすという腹だと批判する。また、韓国社会光復協会の金元雄会長は「ドイツなどではナチスの賛美を法律で禁じている。違反者は刑事責任を問われる。韓国社会では、親日思想が毒瘤のように暴虐されているので、できるだけ早く「親日賛美禁止法」を制定してこれを制止すべきだという。」
ここからは環球時報が独自に取材して記した部分で、「韓国の裁判所の第二次世界大戦時の韓国人徴用工賠償事件をめぐる判決に報復するため、日本は7月1日に韓国に対する経済報復措置を発表した。その翌日に開催された国連人権理事会で、「反日種族主義」の作者6人の一人である李友然氏は国連で演説し、「第二次世界大戦時、朝鮮半島の労働者は志願して労働者になった。しかも、朝鮮人労働者は当時の報酬が高く、戦争中は自由で豊かな暮らしをしていた」と述べている。またYTNテレビは26日、李友然氏に国連演説を提案し、すべての経費を支援したのは日本の極右団体のICSAだと報じた」という。
レポートは最後に、この本の日本での出版に言及し、「もうすぐ日本で出版される。又「韓民族報」は25日伝えたところによると、「反日種族主義」の著作権は「李承晩学堂」に属し、その団体の政治傾向は明らかに右寄りで親日的だと報じられている。同学堂の関係者は23日、日本の文芸春秋社と日本での「反日種族主義」の出版を検討していることを明らかにしたうえで、相手から具体的な契約書が送られてきたら、日本で早急に出版するよう働きかけるつもりという。これに対し、ある韓国の評論家は、日本で出版すれば、日本人に誤った歴史観を広め、歪んだ歴史観を日本社会に拡散させることにより、韓国と日本の関係がさらに悪化し、修復できなくなることを憂慮しているとのことだ。また、韓国の東国大学歴史教育学部の韓哲鎬教授も、日本の右翼勢力は今でも「日本が韓国の近代化を支援した」と喧伝しているが、「反日種族主義」を著作した韓国学者がこうした動きを歓迎しているものだと述べている」と、日本での出版をけん制している。
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島根・竹島・周辺海域で訓練開始・韓国軍が発表（8月25日）
韓国軍は島根・竹島の周辺海域で島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練をきょうから行うと発表した。
韓国は竹島を韓国固有の領土だと主張し、軍は、その周辺海域で島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を年に２回行っている。韓国海軍は、きょうから２日間の日程でことしの訓練を実施し、陸海空軍のほか海洋警察などが参加すると発表した。
韓国海軍は領土を守る意志をさらに強固にし、訓練の意味や規模を考慮して領土守護訓練と命名して行うとしている。...
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韓国軍は島根・竹島の周辺海域で島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練をきょうから行うと発表した。
韓国は竹島を韓国固有の領土だと主張し、軍は、その周辺海域で島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を年に２回行っている。韓国海軍は、きょうから２日間の日程でことしの訓練を実施し、陸海空軍のほか海洋警察などが参加すると発表した。
韓国海軍は領土を守る意志をさらに強固にし、訓練の意味や規模を考慮して領土守護訓練と命名して行うとしている。
この訓練について韓国の通信社・連合ニュースは当初、ことし６月に予定されていたものの日韓関係の影響を考慮して延期されてきたとしていて、軍事情報包括保護協定・ＧＳＯＭＩＡの破棄に続き、対話と外交から目をそらす日本の攻勢に対する第２のカードと解釈されると伝えている。
韓国軍が軍事訓練を開始したことを受けて、外務省・金杉アジア大洋州局長は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、今回の韓国軍による訓練は、到底受け入れることはできず、極めて遺憾」として、韓国側に対し強く抗議し訓練の中止を求めた。
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文政権・中国に接近か？（8月24日）
（日米韓をつなぐ象徴ＧＳＯＭＩＡを韓国が破棄）
２４日、今月に入って７回目となるミサイル実験をまたしても行った北朝鮮。こうした中、韓国が日本との軍事情報協定ＧＳＯＭＩＡを破棄した。実は文大統領の最側近のスキャンダルを覆い隠す意図が背景にあったと伝えられている。ＧＳＯＭＩＡ破棄は実際には日本への影響よりも韓国に及ぶ影響の方が大きいが、ある意味この協定は日米韓をつなぐ象徴的なものであっただけに日米に大きな失望感を与えていることは確かである。...
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（日米韓をつなぐ象徴ＧＳＯＭＩＡを韓国が破棄）
２４日、今月に入って７回目となるミサイル実験をまたしても行った北朝鮮。こうした中、韓国が日本との軍事情報協定ＧＳＯＭＩＡを破棄した。実は文大統領の最側近のスキャンダルを覆い隠す意図が背景にあったと伝えられている。ＧＳＯＭＩＡ破棄は実際には日本への影響よりも韓国に及ぶ影響の方が大きいが、ある意味この協定は日米韓をつなぐ象徴的なものであっただけに日米に大きな失望感を与えていることは確かである。米国・ポンペオ国務長官は強いトーンで「韓国の決定には失望している」「文政権は北東アジアの厳しい安全保障環境について深刻な思い違いをしている」と猛批判した。米国が同盟国に対してこうした形の批判を行うことは極めて珍しく、トランプ政権が今後、在韓米軍の駐留経費問題で韓国に対し強い態度に出てくる可能性もある。一方でポンペオ長官は韓国に対し「関係の正常化に向けて日韓が動き出してくれることを期待している」とも語ったが、韓国側は記者からＧＳＯＭＩＡの破棄を再考する可能性について「その可能性はほとんどない」と答えている。
（文政権・中国に接近か？）
文政権は韓国の防衛は韓国自身で担えるという強い意志を持っており日本との安全保障協力は当面無くても大丈夫と判断している。ただ文大統領が徐々に米国離れを態度として出してきた可能性はある。今回のＧＳＯＭＩＡ破棄はその典型的な例だが、米国による中国包囲網の一環であるインド太平洋戦略にも韓国が距離を置いていることにもそれは表れている。文政権中枢部は米韓同盟の破棄を望んでいる人々で占められていると聞く。彼らはもともと韓国の宗主国であった中国に原点回帰で接近しようと考えている。文政権は文大統領であるうちに中国への接近を進めるかもしれない。中国にとっても韓国から米軍が撤退したりＴＨＡＡＤがなくなることは願ったりかなったりのことであり、米韓の亀裂がさらに広がるように中国は弱体化した韓国経済を側面支援してくる可能性が高い。韓国、北朝鮮、中国の動きを注視していく必要がある。
（今後の展開）
２８日には日本が韓国を正式にホワイト国から外す。韓国は竹島がらみで日本を揺さぶってくる動きを加速してくると考えられる。３１日には文政権を支える与党「共に民主党」をはじめとする国会議員７人が竹島を訪問すると発表した。１１月２２日にＧＳＯＭＩＡが正式に失効するのを合図にして韓国軍が竹島で軍事演習を行う可能性もある。また文政権は東京五輪公式サイトから竹島を削除するよう要請しているが、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会はこれを拒否している。韓国が東京五輪をボイコットする可能性もゼロとはいえない。
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ＧＳＯＭＩＡ・韓国側から破棄と正式に通告（8月23日）
日本と韓国の軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」は２０１６年に締結したもので１年ごとに延長されているが、どちらかが毎年８月２４日までに通告すれば協定を破棄できることになっている。
韓国政府は延長せずに破棄することを決めたと発表し、外務省によると韓国側から協定を破棄すると通告を正式に受けたという。
通告によって協定は１１月２３日に発効からわずか３年で効力を失うことなる。
外務省関係者は「協定が法的に継続している残り３か月間も日韓関係悪化のなか有名無実化する」としている。...
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日本と韓国の軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」は２０１６年に締結したもので１年ごとに延長されているが、どちらかが毎年８月２４日までに通告すれば協定を破棄できることになっている。
韓国政府は延長せずに破棄することを決めたと発表し、外務省によると韓国側から協定を破棄すると通告を正式に受けたという。
通告によって協定は１１月２３日に発効からわずか３年で効力を失うことなる。
外務省関係者は「協定が法的に継続している残り３か月間も日韓関係悪化のなか有名無実化する」としている。
安倍総理大臣は韓国に対し信頼回復に向け日韓請求権協定をはじめ、両国間の約束を守るよう引き続き求めていく考えを強調した。
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