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2024年05月08日(水)
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【香港情勢】
対抗“香港・優遇措置停止手続き開始”・米国トランプ大統領が表明（5月30日）
米国・トランプ大統領は中国が香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全法制の導入を決めたことを受けて、香港に認めている優遇措置の停止にむけた手続きを始めるとして対抗措置を打ち出した。
トランプ大統領は「香港はもはや十分な自治権が確保されていない。中国は一国二制度を一国一制度に変えた」と話した。そのうえで米国が香港に認めている貿易面の優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにした。 また香港の自治を損なうことに関与した中国と香港の当局者に制裁を科す方針を明らかにするなど対決姿勢を鮮明にした。...
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“高度の自治”の行方・香港に「国家安全法制」（5月29日）
中国・全国人民代表大会が香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全法制の導入を決めたことに対し、国際社会から懸念の声が相次いでいる。
国家安全法制には、国家の安全に重大な危害を与える行為や外国勢力の干渉を防止し処罰することなどを盛り込んでいる。必要に応じて中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動するとしている。李克強首相は「採択は一国二制度を今後も長期にわたり安定させていくためのもの」と強調した。...
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応酬・中国・米国制裁なら「断固反撃する」（5月26日）
中国で開かれている全人代・全国人民代表大会では香港の「国家安全法」を審議した。
米国のオブライエン大統領補佐官は「国家安全法」が導入された場合、中国政府関係者らに制裁を科すことなどを示唆している。 中国外務省はこれに対し「香港問題に米国が指図する資格はない」と反発した。 米国が中国の利益を損なうのであればあらゆる必要な措置を講じ断固反対すると対抗措置を取る姿勢を示した。 米国政府高官・中国に対し制裁示唆（5月25日）
米国政府の高官は、中国が香港の治安維持のための法律を制定すれば制裁を科す可能性があることを示唆し、警告した。
米国では、去年、香港人権法が成立し、国務長官が毎年、香港の現状を議会に報告し、高度な自治が失われたと判断した場合、通商上の優遇措置の停止や当局者への制裁を行うことができる。 米国・オブライエン大統領補佐官は「現状では、中国がこの法律を制定すれば、香港で高度な自治が維持されているとポンペイオ国務長官が認めるのは難しいだろう」と述べた。...
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香港の治安法・米国など反対に中国反発（5月24日）
抗議活動が続く香港の治安維持のため、中国が直接法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことを受けて、米国などが強く反対していることに対し、中国外務省の香港の出先機関は内政干渉をやめるべきだと反発した。
中国ではおととい開幕した全国人民代表大会で、香港について治安維持の法律を中国政府主導で制定すると共に、中国関係機関による取り締まりを認める方針を打ち出した。 米国政府が強く反対する声明を打ち出した他、英国、オーストラリアなどの外相も共同で声明を出し、深い懸念を表明した。...
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