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米国・トランプ大統領“香港の優遇措置撤廃”大統領令に署名（7月15日）
米国・トランプ大統領は中国が香港への統制を強めていることに対抗し、米国がこれまで香港に認めてきた経済や貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名した。
また香港の自治を損なった中国の当局者や金融機関に資産凍結などの制裁を科す“香港自治法案”にも署名したことを明らかにした。
オーストラリア・香港との犯罪人引き渡し条約・一時停止（7月10日）
香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたことを受け、オーストラリア政府は香港との犯罪人引き渡し条約を一時停止するとともに、香港市民を対象にビザを延長することなどを発表した。
その後、永住権を申請できるようになる。
中国外務省の報道官は強く反発するとともに、対抗措置をとることも示唆した。
香港の一国二制度は死んだのか（7月4日）
６月３０日、日本、英国、フランス、ドイツなど２７ヵ国と国連は「一国二制度を脅かす法案について再検討を求める」という共同声明を発表した。そのちょうど同じ日に、中国は全人代で香港国家安全維持法を可決成立させ、一国二制度は骨抜きにされてしまった。
７月１日にはこの法案をスピード施行し、香港当局はおよそ３７０人を逮捕した。「香港を取り戻せ、革命の時だ」という標語が書かれた旗を所持していただけで逮捕された若者もいた。...
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６月３０日、日本、英国、フランス、ドイツなど２７ヵ国と国連は「一国二制度を脅かす法案について再検討を求める」という共同声明を発表した。そのちょうど同じ日に、中国は全人代で香港国家安全維持法を可決成立させ、一国二制度は骨抜きにされてしまった。
７月１日にはこの法案をスピード施行し、香港当局はおよそ３７０人を逮捕した。「香港を取り戻せ、革命の時だ」という標語が書かれた旗を所持していただけで逮捕された若者もいた。外国人も例外ではなく、過去に反中国的な発言を行ったジャーナリストはマークされ、香港紙・明報は「外国人が海外で違反行為をした場合、香港を訪れた際に逮捕される可能性がある」と報じている。皮肉にも香港問題によって中国の暗黒面が世界に浮彫りにされた格好で、もはや香港は気軽に行ける地域ではなくなってしまった。
元々はこの法案は香港政府に作らせてやらせようとしてきたが、ことごとく失敗したため、新型コロナで世界中が内向きになっているタイミングを見計らって強引に本国で成立させたといういわくつきの法案である。米国商務省・ロス長官はＦＯＸビジネスネットワークのインタビューで「香港にアジアの拠点を置く全ての企業が（香港を拠点とすることを）見直す可能性が高い」と語ったが、何が許されて、何が許されないのか。現地の日本企業の間にも手探りの対応が始まっている。
そもそもこのような法案を平気で通してしまう中国を世界はただ指をくわえて見ているだけではない。
米国はこの法案の成立をすでに見越しており、６月２９日に「香港への軍民共用の技術輸出に関する特例措置を中国本土並みにする」と発表していた。これまで香港はハイテク製品、技術の調達拠点になっていたが、この機能が失われることによって、金融の拠点を失ったことと合わせ、中国にボデイブローのように効いてくる可能性がある。
優秀な人材も米国や台湾など海外に流出し、そうした人たちには香港人のアイデンティティーを中国に壊されたという思いがあり、将来的にアンチ中国として中国と対峙する可能性もある。結果的に貧乏くじを引いたのは中国ということになるのかもしれない。
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米国議会で証言の民主活動家“危険に陥った”香港離れる（7月3日）
反政府的な動きを取り締まる法律が施行された香港では、米国議会で証言した民主活動家・羅冠聡が、フェイスブックで“予測できない危険に陥った”として香港を離れたことを明らかにした。
香港国家安全維持法では、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為を犯罪として規定していて、罪に問われることを避けるための判断とみられる。
香港ではおととい、法施行に抗議して多くの市民が抗議活動を行い、警察は約３７０人を逮捕した。...
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反政府的な動きを取り締まる法律が施行された香港では、米国議会で証言した民主活動家・羅冠聡が、フェイスブックで“予測できない危険に陥った”として香港を離れたことを明らかにした。
香港国家安全維持法では、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為を犯罪として規定していて、罪に問われることを避けるための判断とみられる。
香港ではおととい、法施行に抗議して多くの市民が抗議活動を行い、警察は約３７０人を逮捕した。法律施行を巡り、国際社会には懸念の声が広がっている。
米国では２日、中国当局者などに制裁を科す「香港自治法案」が議会通過した。法案はトランプ大統領が署名すれば成立する。こうした動きに中国は反発した。
また英国政府は返還までに現地発行のパスポートを持つ人など５年間の滞在を可能にし市民権取得の道も開くと発表した。
オーストラリア・モリソン首相は移住を希望する香港住民の受け入れを検討するが考えを示した。一方、日本では自民党が中国を非難する決議案をまとめた。
その上で、政府に対し、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めている。自民党はきょうにも決議文を正式決定し、政府に提出する方針である。
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香港・「国安法」抗議デモ３７０人拘束（7月2日）
英国から中国に返還されてから２３年を迎えた香港では、中国中央政府による統制強化を目的とした香港国家安全維持法の施行に抗議するデモが行われ、約３７０人が拘束された。
例年、返還された７月１日に民主化を求める大規模なデモが行われていたが、今年は新型コロナウイルス対策などを理由に許可されていなかった。
地元メディアによると抗議デモには１万人近くが参加した。
香港国家安全維持法では、国家分裂や政権転覆などの行為を犯罪として規定した。...
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英国から中国に返還されてから２３年を迎えた香港では、中国中央政府による統制強化を目的とした香港国家安全維持法の施行に抗議するデモが行われ、約３７０人が拘束された。
例年、返還された７月１日に民主化を求める大規模なデモが行われていたが、今年は新型コロナウイルス対策などを理由に許可されていなかった。
地元メディアによると抗議デモには１万人近くが参加した。
香港国家安全維持法では、国家分裂や政権転覆などの行為を犯罪として規定した。拘束者のうち１０人は「香港独立」と書かれた旗を所持していたなどとして、香港国家安全維持法の違反が初めて適用された。
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