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2024年11月14日(木)
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高橋進の発言まとめ
ＥＣＢ・年内利上げ断念・欧州も中国の行方に注目 ドイツが２四半期連続のマイナス成長をまぬがれたので一応リセッションにならなかった。ただ、欧州はフランスとかイタリアもよくないし、英国はもっとよくない。中国の影響が日本以上に強く欧州に強く出ていて、景気後退の瀬戸際にあることは間違いない。金融緩和はもとより、財政出動も必要となるかもしれない。
2019/03/07 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]
＜ＷＢＳ Ｎｅｗｓ＞景気・後退局面の可能性 景気が後退局面に入ったかどうかの判断をするのはまだ時期尚早。今回の景気動向指数は複数の指標を基にして機械的に判断する。従って、この指標で景気後退になったと判断できるわけではない。数ヶ月にわたって見なければならないし、指標の背景も含めて総合判断をしなければならない。今回これだけ指標が悪くなったのは、中国経済が秋に急減速して、その影響が輸出や出荷、生産に表れていることがある。これから中国関連、企業の指標がどうなっていくのかを見ていき、最終的な判断をすべき。
2019/03/07 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]
ファーウェイ問題の行方は 米国の対中強硬路線が国際世論になってしまって、ファーウェイは市場から閉め出されてしまうことを極端に恐れているが、実際にはファーウェイが米国でスパイ活動をした証拠はない。ファーウェイのトップがしばらく前にメディアでインタビューを受けているが、その時に、母国政府が情報を出せと言っても出すことはないと明言していたにも関わらず、メディアなどはこの発言を懐疑的にみている。そこには中国という国家が変わらない限り、いつかは情報を出させられるのではないかという思いがある。
2019/03/05 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]
「減速」鮮明な中国経済・打開策はあるのか？ 中国経済に米中摩擦がブレーキをかけた事は間違いないが、その前から中国経済は既にスローダウンしていた。中国は過剰生産、過剰投資、過剰債務になっていて、それを解消しない限り高成長を続けることはできない。そのため消費主導に持っていこうとしたが、消費者も過剰債務に陥っていてなかなか体質改善できない。その中で今回、全人代で景気対策と対米融和策が打ち出された。これに加え構造改革が必要となっている。具体的には過剰投資や過剰債務を抱える国有企業の経営の改善、民間企業の活力を取り戻すことが必要。これは２０１３年に習近平国家主席がトップに就任した時に既に打ち出されていて、６年近く経ってもほとんど解決していないとの声が中国国内で挙がっている。
2019/03/05 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]
貯蓄大国ニッポン・若者に投資を促すには… 日本は相変わらず、現預金の比率が金融資産で大きい。かつ、高齢者が有価証券を売ったりするので、なかなか証券投資が増えない。若い人に長く投資をしてもらいたいという意味で、ワンコイン投資やポイントを使う投資も出てきた。簡単で少額で手数料がなくて、スマホでできるので、若い人にもどんどん投資をしてもらうべき。
2019/02/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
変わるＧＡＦＡへのイメージ・ＩＴ大手に対する逆風象徴 問題はＡｍａｚｏｎ。アマゾンを含むＧＡＦＡ、こういうハイテク大企業に対して、今、米国社会のイメージが相当悪くなってきていること。経済、社会に様々な影響を及ぼしているがプラスだけではなく、マイナス面も相当ある。例えば、競争を阻害しているだとか、行き過ぎた節税、税金を払っていないとか。個人情報が流出しているとか。そもそもＧＡＦＡはものすごいお金持ちで、５社合わせて５５兆円の現金を持っている。だったら、自分の金で本社を作れよという話になる。米国だけでなく世界各国で、ＧＡＦＡに対してどう向き合っていくのかを考え始めている。
2019/02/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
景気は・暮らしは・日本経済の先行きを読む 緩やかな回復が続いていくというのがメインシナリオだが、海外経済のリスクが高くなっていくので、そこに備えて機動的に対応することが１つ。もう１つ、何よりも日本の国内の成長力を強化していく。そのためにはソサエティ５．０への取り組みを強化することも１つだが、人材投資を拡大すること、人の移動を円滑化すること、何としても賃金を上げ続けてもらうこと。この３つは人づくりとして、今まで以上に押し出していくべき。
2018/12/16 NHK総合[日曜討論]
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は 非常に深刻で、構造的とも言うべき人手不足状況になっている。有効求人倍率は業種によっては高止まりしており、雇用情勢を示す指数というよりは人手不足を示す指数のような状況になっている。企業は女性とか高齢者の受け入れを拡大したり設備投資をやって生産性を上げようと色んな努力をしているが、それでも現場で人が足りない状況。これが日に日に厳しくなっている。人手不足はこのままだと日本経済の成長の足かせになりかねない。日本は今、少子高齢化にありこれから先、将来的にも若者、働き手がさらに減少していくことが見込まれる。新たな制度で外国人を、相当程度の技能のある人を受け入れようという話。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]
女性活躍・促進の課題・働き方改革を時間から質へ 最近、働き方改革が話題になることが多い。もっぱら長時間労働の是正だけが話題になっているが、女性の活躍を促進させるためにはそれだけでは駄目。女性は時間の制約が多いので、例えばテレワークなど柔軟な働き方が出来るような仕組みを、長時間労働の是正の中に一緒に組み合わせることが必要となる。女性が元気になることは日本にとって必要。
2018/11/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
どうなる経済・社会保障・雇用 今回の対策としては軽減税率が入ることは間違いない。消費の４分の１を占める食費に軽減税率を入れる是非はあるが、政府としてはやる方針。それが高齢者の消費を支えるとかに貢献するし、一石三鳥という事で中小企業者の負担を軽減し、駆け込みと反動の波を小さくしたい、キャッシュレスを普及させたいなど色々な目的を同時に達成したい為にこういう政策が浮上している。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
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