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2024年09月20日(金)
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【タレコメ】
遠藤誉の発言まとめ
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ情勢・交錯する“思惑と戦略” 中国はグローバルサウスをひとつのかたまりとして、欧米の価値観の対立軸としてつくろうとしているのでＧ７メンバーであるがＮＡＴＯメンバーではない日本が立場を活用して停戦交渉するという方向に役割を果たす絶好のチャンスだったのに、そちらに側立たなかったというのは非常に残念なこと。
2023/03/26 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜時事論考＞ゼロコロナ抗議デモ・中国社会の“深層” もともと中国共産党体制では言論弾圧が激しいが、習近平体制になってからさらに言論弾圧が激しくなった。政治さえ語らなければ、一定程度の自由があるのでこれまで若者はなんとか我慢してきたが、日常生活まで規制されるとなると、これ以上は絶対我慢できないという限界にまで達してしまった。
2022/12/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞習近平国家主席「３期目」へ…いつから既定路線に？ ＩＭＦが２０３０年には中国のＧＤＰが米国を超えると予測をしている。英国のシンクタンクの予測ではそれは２０２７年に早まるとの予測すらしている中で、米国はそのようにさせないようにあの手この手で中国経済を没落させるように仕向けている。米国からあの手この手で制裁を科せられる中で習近平は政権交代があってはいけないと考えている。
2022/10/16 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜徹底解説・ニュース最前線＞遠藤誉が指摘「中国は動かなくては…」 軍事的にプーチンの行動と習近平の戦略は相容れない。習近平はクリミアの併合も認めていない。一刻も早く停戦をするようプーチンに言えるのは習近平しかいない。ロシア経済は全面的に中国に依存しているので、もし中国がロシアを経済的に切り離すことになればプーチン政権はその瞬間に崩壊する。
2022/04/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜徹底解説・ニュース最前線＞遠藤誉が指摘「ロシアは核を使えない」 中国ウクライナ共同声明では、もしロシアがウクライナに対して核攻撃をした場合、中国がウクライナ側に立ちプーチンを敵とみなしてロシアと戦う可能性を示唆している。実際に攻撃するかはさておき、ロシアの核攻撃に対する抑止力にはなっている。
2022/04/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞新疆ウイグルにショールーム・米国「テスラ」なぜ！？ 昨年の１２月２５日に異例のタイミングでウイグル自治区のトップの人事が発表された。この人事は習近平の狙いの本丸と言ってもいい。テスラのショールーム開設発表とハイテク化という意味では連動している。新たなトップとなった馬興瑞省長はデジタルやハイテク技術に詳しい辣腕の持ち主で、広東省をものすごく経済発展させた。したがって新疆ウイグル自治区も経済発展させるということが狙いだとみられている。馬興瑞省長は中国のシリコンバレーと呼ばれる深センを米国に恐れられるほどハイテク都市に成長させた人物でもある。
2022/01/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞新疆ウイグルにショールーム・米国「テスラ」なぜ！？ 中国のＥＶ販売台数というのは世界一で米国の３倍。テスラのＥＶ売上げも世界一。中国とテスラの利害関係が一致した。テスラのＥＶの４３％はテスラの上海工場で生産された。テスラ自身も２０１３年から中国に入ったが２０１５年に習近平の母校・清華大学に顧問委員会というのがあるが、そのメンバーにイーロンマスクが入った。それからテスラは急激な勢いを見せ始めた。習近平とマスクはペアで動いている。このことを注意して見ていく必要がある。
2022/01/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞「代償を…」中国が報復示唆・想定すべき事態は？ 豪州が新型コロナウイルスの発生起源調査を中国に要求したことで、中国は豪州に対して次から次へと通商方面での凄まじい制裁をかけている。おそらく日本に対しても通商という形の経済制裁をしてくる可能性が高い。その場合には日本が得意とする半導体製造装置を日本の武器として強い姿勢で中国に対し臨んでほしい。
2021/12/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞北京五輪で中国が強調「日本とは重要な共通認識」 重要な共通認識とは「中国は東京大会をサポートするので、今度は日本が北京五輪をサポートしてほしい」という約束がお互いになされていたとみてよい。そうでなければ異なる報道官が同じ表現を使うはずはない。しかもこの表現が「今度はおまえがやる番だ。約束を守れ」と言わんばかりに「信義」という言葉まで使い、だんだんと激しくなってきている。菅政権の時におそらく中国側と何らかの約束をしたのだろう。前の政権の話かもしれないが、岸田政権はこの時、どういう約束を交わしたのかを明らかにすべき。
2021/12/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
（北京五輪についての）意思決定を一刻も早く発するべき。遅くなればなるほど中国には日米の足並みがそろっていないというシグナルを送ることになる。宣言しないと日本は中国寄りだというシグナルを国際社会に発することになる。
2021/12/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
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