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2024年11月15日(金)
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矢嶋康次の発言まとめ
石破新政権の経済政策・実現可能？最低賃金１５００円 人手を確保する企業にしてみると、今回石破さんが掲げた最低賃金の引上げペースはそれほど非現実的ではない。例えば生産性をあげて最低賃金を上回るような生産性で何とかクリアしていく。できる企業はより業務を拡大する。できない企業はできる企業に人や会社をＭ＆Ａの形も含めて吸収されていくという流れがその裏では起きる。そこをきれいごとでみんなが良くなるみたいな話ではなく、選択と集中が起きるような制度設計をどうするかを併せてやらないと今回の最低賃金の引上げというのは現実的には難しい。
2024/10/05 BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
下げ幅ブラックマンデー超え・日経平均下げ止まるか 足元の状況がおかしくなってきて米国経済の後退懸念が出てきたことと、今まで株をけん引していたＡＩとかの株価で調整が始まってしまったことで、先行きが一気に不安に傾いた。ここ数日の株価下落率を見ると海外に比べて日本は突出して高い。今まで円安を前提に企業業績が非常にいいのでという決まり文句があったが、ここは完全に剥がれ落ちてしまった。
2024/08/06 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
特集・トランプ氏再登板シナリオ・経済・マーケットへの影響 米国の次期政権の話と合わせて考えると、今マーケットでは来年、米国の利下げが３～４回起こり、それが景気をサポートするということが大前提になっている。トランプ政権が政策を動かすと国内はインフレになるので、利下げどころの話ではなくなる。大前提を変えなくてはならないのかというところでみんな不安になっている。
2024/07/20 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
特集・トランプ氏再登板シナリオ・経済・マーケットへの影響 米国に向かう欧州企業、日本企業が増えた。産業政策をうまくやると世界の企業が米国に工場を含めて行く可能性が出てきている。米国、日本企業は儲かるが、問題は企業が米国で工場を立地してしまうと雇用も税金も米国に行ってしまうことになるので日本経済としては非常に悩ましい問題。
2024/07/20 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
＜ＮＥＷＳドリル＞新たな成長戦略とは？岸田総理「骨太の方針」原案 岸田さんは安倍政権のやっていた政策と、ちょっと自分たちは違う色を出したいというところがあって新しい資本主義を打ち出して成長重視のところから分配という立ち位置を政策的に盛り込んだが、海外からのコスト高という問題に対して分配の政策をやろうと思っても原資がないという問題に直面し、やはり成長を稼がないとどうにもならないというところで軸足が動いてきた。
2024/06/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
＜ＮＥＷＳドリル＞新たな成長戦略とは？岸田総理「骨太の方針」原案 経済安保でこれから重要になるのはデジタル化というのが一つのキーポイント。デジタルのためにはエネルギーが必要で、エネルギーを蓄積するためには蓄電池が必要で、エネルギーを効率的に使うためには半導体が必要で、そのエネルギー自体をうまく使うためにはＡＩが必要。これらが実は全部セットになっている。
2024/06/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
炭素税先送り・成長戦略に影響・「成長と分配の好循環」実現は？ 炭素にコストがかかり、そのコストをどう吸収するかという意味で各国ではそれが成長戦略になっている。産業政策に完全になってきているので国内の「炭素税」のところを日本国内でまとめきれないということは国際ルールに出ていった時に日本がルール形成に関与できないということになり、日本の産業の競争力を落とすことになりかねない。先送りは国内的な理由としてはわかるが、国際的な観点から言えば１年～２年の先送りは非常に大きな影響となってこれから出てくる。
2021/12/10 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
中国がＴＰＰ参加を申請・なぜこの時期…狙いは 申請の方向は予想されていたが、自民党総裁選のタイミングにあててきた。揺さぶりをかけているのではないか。日本は誰が総裁になっても対中に対してかなり厳しくなるのは見えているが、「本当に経済まで切ってやれるのか」という意味のメッセージをこのタイミングで出してきたのではないか。理想と現実というのがあり、中国の需要を取り込みたいという思いはどこの国もある。米国がいない中、主導権という意味で日本は重要。総裁選でも中国との関係をどうしていくのか、日本の中できっちり決めないとＴＰＰの中で議論をリードすることはできない。温度差もあるのでどうリードしていくか日本の役割は非常に大事。
2021/09/17 テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
脱炭素電源「６割」国境炭素税と日本経済 欧州がルール作りを主導している国境炭素税（２０２３年にも暫定的に導入予定）だが、日本も対岸の火事ではいられなくなってきている。これはＥＶを作る前に出したＣＯ２に応じて税金をかけるべきだとする税で、電源構成が非常に重要になってくる。日本の場合は火力が８割ぐらい。一方フランスは原発国で火力が７～８％と低い。日本とは１０倍違う。それに応じて税金をかけるということになれば日本からフランスに輸出した場合、日本製ＥＶが数倍、高くなる。トヨタ自動車・豊田社長も春先に「国境炭素税が導入されるとトヨタは日本で作ってフランスに車を輸出することができなくなる」と明言している。そういう現状が起きつつある。
2021/07/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
脱炭素電源「６割」国境炭素税と日本経済 環境問題に二面性がはっきりと出て来ている。ひとつは地球環境の問題、もうひとつは産業政策が競争政策になってきているという現実がある。日本が環境に積極的でない、あるいは（日本のエネルギー政策が）実現性がまったくない計画だと認定されてしまうと、世界から見る目が厳しくなり、それがいろいろな形で日本企業や日本に対してペナルティを科すという競争政策になってくる。
2021/07/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
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