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2024年11月14日(木)
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滝田洋一の発言まとめ
独自「中央アジア」資源投資が加速 このところ日本外交は非常にリーチを長く伸ばしている。中でも注目のウズベキスタンは天然ガスにウラン、金などの天然資源が豊富。特にウランは原子力発電を動かす上で欠かせない資源。その意味で非常に重要な国になっている。日本はウズベキスタンとかなり緊密な関係を築いてきていてＯＤＡで安定的にトップの座を占めている。地道に開発を後押しする日本のような国が行う質の高い援助は日本のためにもなる。
2024/01/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
＜滝田キャスターの視点＞日本株に吹く２つの追い風 追い風が日本株に吹いている。追い風１は今までＦＲＢは金利を引き上げ、持っている債券の売却を進めていたのが、量的引き締めを終わりにしようじゃないかという話が持ち上がっていること。追い風２はサウジアラビアが公式の原油の販売価格を引き下げるという話が伝わっていること。それで原油価格が下がっている。理由としてはサウジの原油の輸出先の８割はアジアだが、中国の景気停滞が予想以上に深刻で原油需要が冷え込んでいることや供給側としてのＯＰＥＣに足並みの乱れが出ていて、イラク・アンゴラ・ナイジェリアは増産に向かっていることや米国のシェールオイルが増産していることが理由。日本銀行としては賃上げにより物価上昇していくというシナリオを描きやすくなっている。
2024/01/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
＜滝田キャスターの視点＞ＮＡＴＯにスウェーデン加盟へ スウェーデンからトルコに対して武器輸出を再開しトルコは実利を得た。もう１つは貿易の面で共同委員会のようなものを立ち上げてトルコからスウェーデンに向けての貿易を増やせるということで、トルコは実利をかなり得ている。（今回ＮＡＴＯにスウェーデンが加盟が決まったことで）バルト海がＮＡＴＯの湖になったといえる。この水域ではロシアに対し王手飛車取りという感じになっている。それに対抗するためロシアはベラルーシに核を持ち込んだ。その結果、欧州で一段と緊張が深まっている。ＮＡＴＯが全体で４０００ページにものぼるロシアに対する新しい防衛計画を策定した。ウクライナ問題は地球の裏側の台湾海峡問題と連動しており、その意味で日本と欧州の協調体制の構築はまったなしである。
2023/07/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
＜滝田キャスターの視点＞米国がデフォルト危機！？ 連邦政府が借金できる金額の上限である債務上限をどうするのかという問題。米国では財政規律を守る為、法律で連邦政府が借金できる残高の枠が決められている。イエレン財務長官が問題に火をつけた格好。米国議会の指導者に債務の上限を引き上げなければ６月１日にもデフォルト、債務不履行をする可能性があるとの警告の書簡を送ったことが明らかになった。既に上限に達しているためにイエレン財務長官がやりくりして何とか問題をしのいできたが、いよいよ万策が尽きてきたので警告をした。
2023/05/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
＜滝田キャスターの視点＞“サプライズ”減産で原油急騰 ６４ドル台まで下落した原油価格の下支えということ。今回、サウジアラビアとロシアががっちり手を組み足並みを揃えたことで、市場にはサプライズが走ったという構図。米国が蚊帳の外だった。米国とサウジの間には隙間風が吹いている。米国が中東への関心を低下させているうちに米国は油で足を滑らしたという恰好。
2023/04/03 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
＜滝田キャスターの視点＞名目ＧＤＰでは高成長も… 名目ＧＤＰの成長率をみてみると５．２％と、かなりの高成長になっている。名目と実質（０．６％）の乖離が目立っているというのが今期の特徴。１０－１２月期は微妙な問題がある。１つは原油などのエネルギー価格がピークアウトしたことで、日本から所得が吸い取られる分が減ったというプラス要因。もう１つは企業が仕入れ価格を販売価格に転嫁するという動きが出始めていることがある。この２つの要素で企業の儲け・収益というのが大幅に改善している。結果的に名目ＧＤＰがぐっと伸びたというメカニズム。
2023/02/14 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
＜滝田キャスターの視点＞侮るな！深刻なコロナ後遺症 コロナはただの風邪ではなく、警戒を怠ってはならない。特に後遺症の問題には深刻なものがある。経済という面でみると米国の労働力人口というのは１億６０００万人だが、（米国の調査では）そのうち５％８００万人に後遺症があるということになる。今、米国は労働力不足に直面しており、この問題は労働市場をさらに逼迫かさせかねないという点でも深刻。日本も人ごとではない。
2023/01/31 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
＜滝田キャスターの視点＞“黒田ショック”で日銀は… 最も反応したのは為替市場。チャートを見ると崖のようになっている。今回の日銀の動きが転換点になるのは明らか。これまで主要国の中で金融の蛇口を開きっぱなしにしていた日銀が、閉める方向に向かうというシグナルであり、その影響は時間が経つに従って効いてくる。
2022/12/20 BSテレ東[ワールドビジネスサテライト]
米国・ドル高“容認発言”半世紀前と酷似！？ 現状は円の独歩安というよりドルの全面高が世界を振り回している。インフレ問題が逆風になっているバイデン政権としては、中間選挙前にドル高の姿勢を改めることは考えにくい。気になる点がバイデン発言の中の「ドル高に伴う問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」である。他国を突き放したようなこの発言は半世紀前の共和党・ニクソン政権でコナリー財務長官が「ドルは我々の通貨だが、経済的な不都合はあなたたちの問題だ」という発言とよく似ている。要するに今も昔も変わっていないのは基軸通貨国が単独主義的に振舞っているということ。
2022/10/17 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
中国・習“３期目”に異常事態？強国志向で経済成長は… 中国は今までお題目として掲げてきた「改革開放」から「強国」への指向を強めている。市場型社会主義が後退してしまうとことは明らかに中国の経済成長率を一段と押し下げることになる。日本企業にはいろいろと影響が出てくると思うが、中国ビジネスは相当厳しさを増すと見てよい。
2022/10/17 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
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