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2024年11月15日(金)
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清水功哉の発言まとめ
長期金利・１１年ぶり高水準 いよいよ１％の大台が視野に入ってきた。背景には日銀の政策修正、追加利上げをしたいという観測が広がっていることがある。マーケットにはこれが実現すると風景が変わると言う節目があったが、株価で言えば日経平均４万円、ドル円でいうと１５０円。それらはいずれも実現している。いよいよ長期金利の１％が実現すると、ざっくりいえば今後１０年間、平均的に日銀の政策金利が１％ぐらいになるという読みがマーケットにあるということを意味する。いよいよ金利のある世界が本格的に実現しそうになった。
2024/05/21 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
円急騰・１６０円台から一転 今回の円安は外形的には日銀の記者会見がきっかけになった印象。もしこの介入があまりうまくいかない場合には、次は日銀の番だという思惑をマーケットに広めかねない面もあり、メインシナリオでは秋に追加利上げだと思うが、そのタイミングが早まるシナリオも考えられる。
2024/04/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
円急騰・１６０円台から一転 いわゆる覆面介入の形態をとった。マーケット参加者を疑心暗鬼にさせた方が介入の効果を発揮しやすいのが理由のひとつ。もうひとつは水面下で介入というのはドルを売るわけなので米国側のある種の理解が必要になるが、その辺の調整がどうなっているのかということがある。次期大統領有力候補のトランプ氏が「円安は望ましくない」という発言をしたことがあり、その辺りも（日本側が介入に）慎重になった背景にあるのではないか。
2024/04/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
金融庁・銀行融資の緩み点検へ ２つの時代が終わりつつある。１つ目はコロナ禍の中で当局も多少多めにみて苦しくなった企業にお金が回るようにしていたが、そういった状況ではなくなっている。２つ目は、この春に日銀がいよいよ８年間続けてきたマイナス金利政策を解除する可能性が高まっているということ。金利のない時代が終わり金利のある時代に入る。ずさんな融資をしていると利払いができなくなり不良債権化するリスクも増加する可能性がある。
2024/02/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
スウェーデンのＮＡＴＯ加盟・確定 スウェーデンは長年の中立政策から転換し、ひとつの国が攻撃されたらすべての加盟国に対する攻撃とみなす集団安全保障に切り替わる。バルト海という非常に重要な場所がＮＡＴＯ加盟国で囲まれロシアに対する防衛力・抑止力が一段と強まることになる。もともとロシアがウクライナに侵攻した背景にはこれ以上ＮＡＴＯを拡大させたくないという思惑があったはずだが、結果としてウクライナ侵攻によってＮＡＴＯを拡大させてしまった。ある意味ロシアにとっては墓穴を掘る結果になった。
2024/02/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
豊田織機も不正・トヨタ１０車種停止 現時点ではそれほど深刻な問題を生んでいないが、人命にかかわるものであり重く受け取るべき話。豊田自動織機は自ら問題を発見し、解決する力が弱い、いわゆる受託体質ということも指摘される。感じられるのは社内の風通し、コミュニケーションが悪いこと。発生した問題をみなで共有して解決していくという状況になっていない。こういった問題は多かれ少なかれ、日本企業に生じている。もっと風通しを良くしてコミュニケーションを徹底し、問題を共有し解決していくことを進めていく必要がある。
2024/01/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
全銀障害・容量不足が要因 テールリスクというのはめったに起きないが起きると非常に被害が大きいリスク。１００年に１度の金融危機、感染症の流行とか、１０００年に１度ともいわれる大震災の発生など次々とテールリスクが顕在化する中、今回５０年間、何の問題も起きなかった全銀システムに問題が起きた。メモリー不足が要因とのことだが事前のテストが甘く、公共のインフラを担うシステムに関する重大性の認識が不足していたと言わざるを得ない。復旧に時間がかかったのは、危機発生に一丸となって対処しにくい全銀協の寄り合い所帯という体質があったのではないか。
2023/10/17 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
中国が追加利上げ・１３年ぶり低水準 いくら中国中央銀行が金利を下げても金融システムの中ではその効果がなかなかいきわたらない。そういう意味では金融緩和の効果も限定的になる。日本のバブルの時には経済が苦しくなるプロセスで自国通貨が上がり円高になり、これが経済をさらに苦しくしたが、今の中国はむしろこれとは逆で、人民元が売られている。経済が苦しい時に自国通貨が上がるのは大変だが、下がればいいというわけでもない。中国は今やキャプタルフライト、つまりお金が海外に流れることを心配しなくてはならなくなっている。
2023/08/22 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
政府・日銀・賃上げ持続を検証 ２％の物価目標が徐々に賃上げ目標を共有するという形に変わってきた。気をつけるべきなのは、賃上げといった場合に名目賃金が単に上がるだけに注目していった場合、必ずしも国民生活は豊かにならないこと。ましてや現在、物価を考慮した実質賃金はマイナス２．２％台後半。これを少なくともプラスにしていかないといけない。生産性の向上がないと実質賃金は上がらない。賃上げの主役は金融政策ではなく、政府と民間企業が成長戦略を実施していくことが重要。
2023/05/16 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜マーケットビュー＞買う力を奪う「見えない円安」 日本より海外の方が物価上昇率が高いために日本人は輸入する際に非常に高いコストを支払わなければならない。その分、円の実質的な価値は下がっていると見るのが実質実効相場の考え方。どのぐらい内外に物価格差があるかというと、１月の消費者物価でみると日本が０．５％、世界平均は約６％と、かなりの差があるが、名目実効相場と実質実効相場の差が「見えない円安」となる。「見えない円安」によって日本の経営収支が悪化して日本人の買う力が奪われている。
2022/03/29 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
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