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2024年11月14日(木)
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市川眞一の発言まとめ
解説・米国大統領選に翻弄される日鉄・ＵＳスチール買収の見通しは… これまでもバイデン大統領は反対とは言ってきた。反対というのはあくまでも見解であるが、今回、中止の命令をするということになれば権力の行使ということになり、規模がまったく変わってくる。さらにここで脱炭素を行っていかなくてはならないことになるので非常に厳しい状況にあることは間違いない。９月１０日にはハリス副大統領とトランプ前大統領の討論会が行われるが、この中でひとつの争点がこの問題になる可能性があった。ペンシルバニア州というのは今回の大統領選挙で最大の激戦地であり、そこを失うことができないという危機感がバイデン大統領の判断にはつながったのではないか。
2024/09/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説・円急騰・為替介入の観測も・一連の攻防どう見る？ 米国・ＦＲＢはこれだけ量的緩和したように見えて対ＧＤＰ比２７％、ＥＣＢも４６％。日本は１２３％で相当大きな量的緩和をしてきた。これは裏を返せば通貨のベースとなるべき中央銀行が供給するマネタリーベースを大量に供給しているということ。何かをきっかけにこれが市中にどんどん出てきてマネーストックが増えていくと円が過剰供給になるので円安になる。これもファンダメンタルズ。市場はこのリスクを見て円を売っているというところがあり、構造的なこの問題に対して介入だけで立ち向かうというのはなかなか難しい。
2024/05/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国・中国・友好の象徴「パンダ」返還・米中首脳会談の行方は 中国は経済成長の鈍化で外資を使いたいがスパイ防止法への警戒感から外資系企業が中国から手を引き、習近平国家主席は追い詰められつつあり、米中首脳会談を流れを作るための転回点にしたい。
2023/11/10 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
税？国債？保険料？少子化対策・財源は 企業にとっては社会保険負担というのは総人件費であり、こちらが伸びていくのであれば賃金の伸びを抑制しようということになる。特に日本の場合はなかなか解雇が難しい。苦しい時でも人を減らすことができない。厳しい時の条件を考えると社会保険料が上がっていくことは企業にとっては雇用を抑制したり、賃上げを抑制する要因となる可能性が非常に高い。
2023/05/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
“１６０円台”可能性も？円安の要因は・専門家が分析 国内事情が高まる形で物価が上がっているわけではない。円安・資源高で日本の所得が海外に流出してしまっている状況で利上げはできないということ。しかし日銀の金融政策からは脱却した方がいい。
2022/09/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
米国・銃規制をめぐる動き・バイデン大統領・２期目に照準 銃規制は米国の国の成り立ちに関わるところなので、日本人には理解のできない部分がある。これだけ大きな銃撃事件が続いていると連邦上院でも超党派で銃規制の一部を強化する法案が既に成立している。そうした中で中間選挙の争点としてこの問題がクローズアップされてきている。さらにバイデン大統領としては中間選挙も大事だが、２０２４年１１月の大統領選挙を見据えている。共和党の中でまだ高い支持率を持つトランプ大統領と戦うことを見据えて、銃規制、中絶規制といった争点を明確にすることによってリベラル派の結集を図る意図も政治的にはある。
2022/06/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
いつまで続く…歴史的な円安加速・１ドル１３０円台も？ 金融政策の見直しが必要。２０１３年に第二次安倍政権が発足してから政府・日銀共同声明が出され、ここで日銀が初めて２％の物価目標を提示した。その年の４月から世界的にも非常に積極的な量的金融緩和をやってきた。これが円高を反転させ、景気を良くしてきたことは間違いない。ただこの政策は長時間やればやるほど、副作用というものが大きくなってくる。その意味ではなるべく早い段階でしっかりと出口戦略を考えていくことがそろそろ重要となってきた。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
いつまで続く…歴史的な円安加速・１ドル１３０円台も？ 日本と米国の金融政策が真逆になっている。この状態の修正が図られるのがいつなのかわからない。つい先ごろまでは１ドル１３０円が目途ではないかと言われていたが、１３０円で止まるという保証はどこにもない。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
物価高騰の春・暮らしはどうなる 消費者物価指数は１年以内に５％まで上がる可能性もある。賃金上昇は物価に追いつかず日本経済は疲弊する。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
岸田総理・今週にも「経済対策を指示」円安が加速・日本の金融政策どうすべき 米国の中央銀行ＦＲＢと欧州の中央銀行ＥＣＢが金融緩和から出口戦略をとろうとしている。米国は既に３月１５日と１６日の政策決定会合で利上げをしている。その一方で日銀はこの物価上昇は好ましくないとして、金融緩和を続けるということを言っている。この状態が続くと円安が進んでしまう。その結果として輸入物価が上がってしまう状況が今後も起こりうる。財政と金融政策をもう一度しっかりと見直すことが重要。インフレへの個別の対応では消費税を下げるというのはひとつの選択肢としてあるかもしれない。
2022/03/27 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
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