ＪＣＣテレビすべて
2024年11月15日(金)
AITV AIメタデータは登録商標 JCC株式会社
JCCテレビすべて、サービス終了のお知らせ
本サイトはテレビ放送の情報共有サイトとして長い間運営してまいりましたが、 2024年11月30日をもちまして、終了させていただくこととなりました。 長年のご愛顧、ありがとうございました。 法人契約のお客様は、引き続きテレビメタデータの情報配信・検索サービスをご利用ください。 【タレコメ】
太田昌克の発言まとめ
＜徹底解説・ニュース最前線＞韓国・ドラマや音楽で北朝鮮に揺さぶり バイデン政権が日米韓を強化してきたのは抑止力の強化が対北朝鮮と、台湾有事に対する抑止力の側面がある。抑止力強化の裏側には核不拡散政策があり、同盟国に対し「米国の核の傘があるから安心してくれ」という安心供与になっていて、独自武装をしなくてもよいというメッセージを送っている。民主党政権というのは伝統的に核不拡散を極めて重視している党で、核を持つ国が増えることは世界が不安定化する要因であり危険であるという戦略方針のもとに動いている。そこで韓国にも核保有をさせないように抑止力強化に動いている。
2024/10/20 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
当時の岸田総理が国会答弁で「自分が総理である限りは核共有とか非核三原則の見直しについては議論しない」と述べたが、この声明に対しバイデン政権の上層部がかなり高く評価した。それは米国の核不拡散政策と合致していたから。
2024/10/20 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
派兵となると東アジアの地政学にとっても重大な意味を持ってくる。東アジアの安全保障と欧州の安全保障が完全に不可分ではなく一体化していることになる。
2024/10/20 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜ＮＥＷＳドリル＞ウクライナ侵攻で状況一変・核兵器保有国の間でも対立 実はＰ５（核保有５か国）の中でもかなり溝が開き始めている。その決定的な要因というのは２月２４日のロシアによるウクライナ侵略。もうひとつは激化する米中の対立。２０１０年ぐらいから最低でも年に１回、Ｐ５の核政策を担当する高官が集まり、核軍縮をどうやって行っていくかの相互理解を深める「Ｐ５プロセス」という話し合いが行われてきたが、そういう動きも止まってしまった。これは深刻な事態で、なんとか知恵を絞って核を削減していこうという努力が瓦解しつつある。
2022/08/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
「２日で倍に」刻一刻と患者が急増 岸田総理など政権中枢は国民の（コロナに対する）意識も少し変わってきているとして、今のところ行動制限はしない考えだが、都立病院などの関係者に聞いてみるとスタッフが感染し、現場が回っていないという。政府はきちんと現場の声を聞き、柔軟に対応していく必要がある。
2022/07/24 テレビ朝日[サンデーステーション]
政府の方針転換・どう受け止める・中等症でも自宅療養・専門医は おそらく医療崩壊を避ける窮余の一策。自治体の困惑ぶりを見ていても制度設計が非常に不安。田村厚生労働大臣は東京都のモニタリング会議の方向性を見て全国に指示したいと話しているが、制度設計があやふやなままスタートしている感がある。ある意味自治体に丸投げであり、県民の命を預かる知事たちは軽々には動けない。マンパワー的にも自治体がやっていけるのか不安になる。命にかかわる容体急変にどこまで対応できるのか疑問。
2021/08/03 テレビ朝日[報道ステーション]
国の理念問われる難民保護・入管法改正案で何が変わるのか 日本は難民認定率が極端に低い。０．４％。欧米は２０％とケタ違い。政治的に迫害を受ける難民の保護は国の人道人権意識の表れ。日本という国の理念が問われている。
2021/05/10 テレビ朝日[報道ステーション]
増える困窮者…救うために何を・宣言延長で疲弊する経済 最も不安を覚えたのは東京五輪・パラリンピックをめぐる政府の答弁。大会関係者がはたして何万人、日本に来るのか、そのために必要な検査回数はどの程度なのか、確保される病床数は今、どのぐらいあるのか、これに対し政府は具体的な数字を何も言えなかった。国民の命を守る医療提供体制に支障がないと断言できる具体的な根拠、客観的根拠も何一つ出なかった。ワクチンに過度に期待する楽観論が先行している。
2021/05/10 テレビ朝日[報道ステーション]
強国路線に米国の対応は・・日米２プラス２・名指しで中国批判 米国は今後、おそらく自衛隊のアジア地域における役割増大を求めてくる。いろんな演習をしたり、場合によっては抑止力強化のオペレーションを一緒にやろうと求めてくる可能性が多分にある。中国の軍事力を抑え込んでいくには外交力も必要。アジアのエリアにおいて米中が軍拡競争をやってしまっては元も子もない。日本外交が問われているのはどうやって軍拡競争を抑え込んでいくのか、米中間の軍備管理対話をどう促進していくかということ。
2021/03/16 テレビ朝日[報道ステーション]
新型コロナ・患者受け入れ限界・入院１０日待ち・医療現場の実態 ＳＡＲＳの教訓が生かされていない。本来であれば情報開示をしてトリアージ的なことをやってもよいはずだが、そういったものがどうもみられない。
2020/02/04 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
|
