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2024年11月15日(金)
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大塚耕平の発言まとめ
“減税”・経済対策与野党に問う 政府・日銀は安定的な２％の物価上昇率を目標にしているが、これが５年続くと１０．４％、１０年続くと２１．９％の実質負担増になる。そういう政策を片方でやりながら防衛財源のためにかなり本格的な所得税増税をやるのは無理がある。財源については新たな工夫をしないと本格的な財源ねん出はできない経済状況を政府・日銀は作ってしまった。日銀が持っている５００兆円の国債を事実上政府の一部になってしまった日銀に償還するために国民に増税するという経済構造は異常という他はない。
2023/10/29 NHK総合・東京[日曜討論]
迫る会期末・重要課題への対応は 有識者会議が防衛政策に関して「受益者負担」という言葉を使っていたことには驚いた。国民の生命と安全、財産を守ることは国家および政治の当然の仕事。有識者会議は防衛の専門家で議論すべきものであるし、有識者は国民の負託を受けた人達ではない。この問題は与野党で向き合ってどういう強化をするのか、財源をどうするのかについて政治が決めるべき。
2022/12/04 NHK総合・東京[日曜討論]
与野党論戦・どうする円安・物価高対策 インフレ手当という制度で物価上昇に連動して継続的に現役層に届く対策を打つべき。
2022/10/23 NHK総合・東京[日曜討論]
あす臨時国会召集 与野党 政策責任者に問う 円安は日銀の金融緩和でもたらされたが、日銀は金利を上げられない状況にある。２％上げれば１年で日銀は債務超過に陥る。日銀保有国債の一部の永久国債化で財源を捻出し、経済政策に投入すると同時に、この状況を脱するため、日銀の保有しているＥＴＦやＲＥＩＴを計画的に売却するべき。
2022/10/02 NHK総合・東京[日曜討論]
日曜討論「与野党に問う 参院選の争点は」 インフレ対策では金融緩和を修正できない状態になっている。そう簡単に金利を上げることはできない。やむを得ず生じるインフレに対しては、（国民民主党は）インフレ手当を考えている。政府が支給するものもあるが、企業がインフレ手当を従業員に支給する時に税制優遇し、所得にそれを計上しないという形の徹底したインフレ対策が必要となる。
2022/06/19 NHK総合・東京[日曜討論]
コロナ対策は？経済は？与野党に問う オミクロンが収まってもオミクロンには亜種が３つあり、そのうちのＢＡ２というのがステルスオミクロンと言って３１３件、国内で見つかっている。ＢＡ３はどういう特性を持っているかも全くわからない。これに加えてキプロスで見つかったデルタクロンという新しい株もある。オミクロンで様々な対策を打っているうちにその次の展開を想定して手を打たないと７波、８波ということになり、本当に社会・経済活動が崩壊しかねない。
2022/01/30 NHK総合・東京[日曜討論]
激論！ド～する？！日本経済の現状 カーボンニュートラルではこれから技術開発もしないといけないし、日本には当面、太陽光と風力しか頼るすべがないが、太陽光と風力の設備のほとんどは中国製。再エネを進めるために再エネ賦課金が普通の家庭にも年間１万５０００円ぐらいかかる。年間１．５兆円から２兆円ぐらいのお金がめぐりめぐって中国のメーカーに行く。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
激論！与野党論客大集合・ド～する？！日本経済再建 日本企業の内部留保はこの３０年間、海外がやっているように新しい産業や新しい技術・人材を育てるためにどんどん投入するということができないままに来てしまった。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
激論！与野党論客大集合・ド～する？！日本経済再建 労働生産性というのは働く人が一生懸命にやれば上がるというものではない。働き方が全く変わらなくても経営者に立派な人、新しい製品ですごいものが出てきて売上が倍になれば、働く人の労働生産性は倍になる。この３０年間、なぜ経済が成長しないのかというのを労働生産性が低いせいにしていた。ここの認識が安倍さんは違っていた。国全体の経済を伸ばすという議論において労働生産性を基準にするならば１人１人の働き方以上に経営者やその産業を担う新しいエンジニアを育てること無しに労働生産性は伸ばせない。
2021/11/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
衆院選ＳＰ第２弾・与野党激突！日本経済の再生・成長への道 米国は大事な同盟国ではあるが、日本は財政だけでなく、安全保障上の装備の問題も含めて、経済政策、その他の面でも敗戦国の遺産を引きずってしまっている。三菱重工のＭＲＪもそうだが、相変わらず飛行機は作らせないし、いろいろな制約がある。
2021/10/24 BS朝日[激論！クロスファイア]
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