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2024年09月20日(金)
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【タレコメ】
堤伸輔の発言まとめ
激戦「自民総裁選」解雇規制見直しは…・論戦「自民総裁選」波紋呼ぶ解雇規制見直し 今の時代から見ると小泉純一郎政権の時に非正規化が進んだのではないかという見方があり、竹中氏はいつもそれに反論しているものの、世の中はそのように見ている。ここで進次郎氏が解雇規制見直しというのを打ち出してしまうとその図が重なって見えてしまう。小泉陣営の若い人の中に突っ走っている人がいて、そういうものを生煮えのまま出してしまったのではないか。
2024/09/16 BS-TBS[報道１９３０]
ウクライナ軍に“早期警戒機”供与・もう一つの狙いは ウクライナをＮＡＴＯに加盟させるとなると、それは集団防衛条項というのがあって加盟させた瞬間に米国はじめＮＡＴＯ加盟国がウクライナと共にロシアと戦う義務が発生するため、データリンクなどのような形で、加盟ではないがＮＡＴＯにある意味、実質的に組み込んでいくという選択をするのではないか。
2024/06/04 BS-TBS[報道１９３０]
ロシア軍・近くクリミア大規模攻撃か？ 英国の戦争学者・フリードマンはプーチンの資産であるクリミアが逆にロシアにとってのウィークポイントになりつつあると言っている。それはセバストポリの黒海艦隊や防空システムなどがさんざん攻撃を受けてきていることからも明らかだが、そこにＡＴＡＣＭが加わる。さらにウクライナが自作したドローンも高度化し効果が上がるようになってきている。さらにパルチザンという３つの組み合わせによってそこに手を付けることになり、今後の焦点になってくる。
2024/06/04 BS-TBS[報道１９３０]
公明、維新が乗って自民案採択に… 国民の怒りについてまったく自民党が理解をしていない、わかっていない。例えば自民党の賛成にまわった公明・維新含めてだが、１０年後の領収書の公開をめぐり、政治資金規正法というのは政治活動が国民の不断の監視のもとに置かれ批判のもとにさらすためにやっているのに１０年後の公開では大抵のことは時効になり、担当者も当事者もいなくなっている可能性がある。まったく骨抜きにされむしろ改悪になってしまうのが今回の一連のプロセス。
2024/06/03 BS-TBS[報道１９３０]
菅家一郎衆院議員「党支部に寄付」で税優遇か 本人は正当化しているが、派閥が記載するなと言ったから個人のお金として政党支部に寄付したところまではよしとして、そこでしらっと税控除を申請している。そんな金で税控除を申請して、たった４万円の定額減税を押し付けられようとしている国民が怒らないかと考える能力をぜひ持ってほしい。簡単に言えば自分に寄付をして税控除を受けていいのかという話。
2024/05/27 BS-TBS[報道１９３０]
アルジャジーラの報道活動停止を決定 イスラエルが完全に専制主義国家のようになってきている。メディアに対する今回のような抑圧というのはメディアとしては看過できない。自分達にとって不利な情報を流させないための弾圧。ついにここまで来たかと感じる。
2024/05/06 BS-TBS[報道１９３０]
円相場が乱高下、介入観測も 米国などが介入に対して非常に厳しい姿勢になっているので（介入を）言えないのかもしれない。どうやれば円弱から抜け出せるのかといえば通貨の単位を切り下げて現在の１００円を１新円にすると１ドルは１．６円１ユーロは１．７１円、１ポンドは１．９９円になり、単位がそろう。一種の円高恐怖症にかられて日本の政財界・産業界はずっと円安にしようとして今の円弱を招いた。意識を変え欧米の主要通貨と同じ単位にしてみたらどうか。
2024/04/29 BS-TBS[報道１９３０]
最後通牒？バイデン氏「支援を考え直す」発言 イスラエルはこれまで停戦と人質解放をセットで使っていたが、今回は人質解放を実現するための停戦という言い方をしなくなった。ガザの人道状況についてイスラエルのやり方を変えることについて米国が強くプレッシャーをかけはじめたことは間違いない。それでバイデン大統領の根本的な姿勢が変わるかどうかは未知数。
2024/04/05 BS-TBS[報道１９３０]
半導体規制に各国差…なぜ 日本はＧＤＰの成長率が大きく落ち込んだ。その中でも日本の設備投資が落ちていることが気になる。設備投資の中でも半導体製造装置を作るための設備投資が特に落ちこんでいる。ＴＳＭＣを日本に呼んだり日本も独自の半導体製造メーカーを作って先端半導体を作ろうという矢先に投資が伸びるはずの半導体製造装置の設備投資が落ちているのは日本政府がちぐはぐな政策をやっているからではないか。対中規制にオランダと同じく日本は全面的に協力しているが、間違いなくこれが関連している。
2023/11/15 BS-TBS[報道１９３０]
米国はイスラエルをコントロールできず 米国はもともと中東についてはダブルスタンダード。オスロ合意があっても、イスラエルのヨルダン川西岸地区の入植を制止しなかった。今回、世界はウクライナの問題で力による現状変更とか国際法や人権、人道上の問題を無視したやり方というのを見せつけられた直後に、イスラエルの問題が起き、米国のダブルスタンダードというものがクリアに見えるようになってしまった。その中で米国はイスラエルをコントロールできないだけでなく、超大国としての指導力を急速に失いつつある。
2023/11/14 BS-TBS[報道１９３０]
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