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2024年11月15日(金)
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国民民主党・玉木代表の発言まとめ
外交安保・原発・憲法・玉木代表は やっぱりエネルギーが大事、（廃炉と原発のリプレースを）両方やるべき。廃炉はきちんと進めていく。世界の原子力の技術はどんどん進んでいる。そういう技術をちゃんと持っていかないと日本では独自のエネルギーが持てなくなる。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
外交安保・原発・憲法・玉木代表は 原発の安全性はここがまさに日本の技術力が一番生きてくるところ。例えば洋上原子力発電所。洋上風力は有名だが、その水面に浮かべるような原子力発電所もロシアでは一気にできているし、地層の影響、地震の影響とか津波の影響を遮断できるようなそういった新しい技術も出てきているので、どんどん研究開発しないと人も育たない。東京大学には原子力工学科もなくなってしまった。国がある程度の原発活用の道筋をしっかり示すことが大事。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
外交安保・原発・憲法・玉木代表は 欧州では原発もクリーンなエネルギーとして位置づけられている。再エネももちろん進めていかなければいけないが原発も進めていく必要があるし、日本においては不可欠。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
外交安保・原発・憲法・玉木代表は 現状は８８％が化石燃料を使った火力発電。脱炭素電源の原発と水力、再エネで国内で調達できるものはだいたい１２％しかない。再エネか原発かを選んでいる余裕は日本にはなく、この２つをフルに上げていっても全然足りないという状況。日本の技術力を原発にも再エネにもどんどん使っていかないと日本の安定的な電力確保はできない。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
「手取り増」いつから？玉木代表生出演 なぜこれをやらなければいけないかというと、もともと基礎控除というのは憲法２５条の生存権を保障するためにできたもの。過去も１９７０年代８０年代は物価の上昇に合わせて基礎控除を上げていっていた。要は生きるコストを賄う最低限の所得には税金を取らないということであり、それはインフレに合わせて上げていく必要がある。それは憲法が要請する制度的な要求。財源のあるなしではなく、デフレからインフレに変わったのでみんなが生きていくために必要なことをちゃんとやろうということで、まず取り組むことが必要。それと働き控えがなくなってくると供給制約がなくなるので企業業績も上がり法人税も消費税も所得税も増えていく。トータルで勘案してやっていく必要があるということ。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
我々は「無限に財政を拡張しろとか、金融緩和しろ」と言っているわけではない。物価上昇率にプラス２％ぐらい、今の物価上昇率２．３％だと４．３％ぐらいの安定的な賃金上昇率、名目賃金上昇率が安定的に実現してくればやめてもいいと思っている。逆に言うとそれまでは財政も金融もフル活用すべきであり、３０年続いたデフレなのでちょっと多めに抜けるまでやらないとまた元に戻りかねないと思っている。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
７月１０日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート 今回の参議院選挙、給料を上げる、国を守る。政治が役割を果たしていないから、わたしたちは新しい答えで、この日本を変えていきたい。
2022/06/22 フジテレビ[イット！]
日本防衛…憲法改正議論どうあるべき 自衛隊を明記しても解釈として必要最小限が残ると意味がない。科学技術の変化が圧倒的に早いのでそれに合わせてやっていくべき。均衡性というのが現代においてどういう意味を成すのか憲法審査会で建設的議論を行うべき。
2022/05/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
対中国外交・経済安全保障は 米国も相当戦略的にやっている。日本に「ファーウェイ社との取引をするな」と言ってきており、１兆円ぐらいの汎用品の売り上げが止まっている。一方で、自国のインテル社は商務省の許可をとってファーウェイと取引をしている。同じことをソニーや東芝が申請すると認めない。米国も相当したたかにやっているので、現実をよくみながら国益最優先でやっていくべき。
2021/10/24 NHK総合・東京[衆院選特集]
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