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2024年11月15日(金)
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飯田泰之の発言まとめ
波紋“国の借金・減ってます”アピールもカラクリが １０年ほど前から少しづつ特別会計の余剰金というのを活用してはどうかという議論が行われてきた。外為特別会計の余剰金というのはなぜ借金をしているのに一方で貯金もしなくてはいけないのかという疑問がある。
2019/12/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは 英国への影響が注目されることが多いが、むしろＥＵエリアへの影響も深刻。対中国依存度が高かった大陸ヨーロッパではかなり景気の減速懸念が強まっており、ドイツは急ぎの財政出動を用意している。ブレグジットが起きると英国はもちろんだが、それと同じ位、またはそれ以上にヨーロッパ経済のダメージも大きい。さらにこれが日本に翻って与える影響も大きい。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは 米中間が分断された形でグローバルサプライチェーン、世界的な貿易網をどうやって再構築していくのか。短期的には非常に大きな悪い材料ではあるが、むしろ南アジア、インドであったり、東南アジア各国であったりに日本企業、日系企業がサプライチェーンを展開していく大きな投資の機会が開かれたという風にも考えられる。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]
消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは 海外経済のリスクが高まっており、４月の景気動向指数、基調判断は悪化に一時的にではあるが転落したという状況で、消費というＧＤＰの６割を占める１番大きなところを下押しする政策が消費増税。この影響が限定的だと考えるのは極めて難しい。その対策として何が求められるか。今回は実質的に５兆円少々の国民への負担増になる。そのうち半分を国民に返すとはいえ、消費税は広く取って国民の支出額に応じて行われるのに対して、給付は限定的に行われる。明確に消費を下押しし、かなり深刻な状況になる。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]
消費税１０％・増税すべき？専門家も賛否 成長戦略は消費増税をしなくてもできる。景気が潜在成長率を引き上げる力があるということが注目されている。景気がいいと投資や新商品の開発が進み結果として潜在的力も上がる。その局面から考えるとこのタイミングで消費増税というのはいいと思わない。昨年末から日本国内の経済各指標は芳しくなく、景気はピークアウトしたと感じている。米中間も悲観的見込みが強い。かなり危機的な年に消費税まで上げるという危険性は高い。
2019/07/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
特集・勤労統計誤調査・影響はどんなところへ 例えばＧＤＰを補正・修正しようとしても、加工統計の加工の仕方が公表されていないので、どういう理屈で修正されたのか事後検証ができない状態。その意味でも今回の毎月勤労統計、その後の加工統計の影響も外から見えない状態にし過ぎている。今回十数年間ばれなかった大きな理由は類似の調査を行う別の独立機関と統計省のような業務とは関係なく統計をとる機関があれば何か言えるが、それが言えない体制だった。
2019/01/19 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
英国議会・ＥＵ離脱合意案を否決 注目は５月までに何らかのアクションを英国がとれるかどうか。欧州議会の選挙を控えている。総選挙という手もなくはない。
2019/01/19 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
深刻・激化する米中貿易摩擦の波紋・日本企業３割にマイナス影響が 米国政府としてはそう簡単に妥協できない状況にある。これまである意味フリーに技術を共有してきたので、それに中国はただ乗りして経済発展、軍事的拡大を続けてきた。だから米国国内世論としても一時的な停戦はあり得ても妥協というのは原理的に困難になってきている。これから日本企業ができる対応としては、どのような形で中国での生産拠点を第三国に移していけるかなど多極化した対応をとっていく必要がある。そのスピードと米中間の冷え込み、新体制への移行というのがどちらが早いかということが重要で、それによって来年の状況がかなり変わってくる。
2018/12/25 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
激化・追加関税にＩＴ企業締め出し・米中貿易“新冷戦時代”へ 貿易摩擦の当初から本丸は技術覇権の問題であり、知財権の問題だと言われていたが、ここに来て本丸で戦うようになってきた。現時点の経済力で考えると、米国の方が圧倒的に優位にある。今年の後半だけで中国では１０００万人失業者が増えたと言われている。約半年で２％弱失業率が上がったわけで、これは急速な経済の縮小。公式な統計をなかなか中国は出さないが、求人情報誌や求人サイトの登録件数等から類推すると大規模な失業が発生している。問題は経済を犠牲にしてでも覇権をとりたいのか、そろそろなんらかの形で経済面で折り合いをつけたいのか、楽観できない状況になってきている。
2018/12/25 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
景気は・暮らしは・日本経済の先行きを読む ペンス副大統領の演説が１つの転機となり徐々に新冷戦に近い構造になってきている。日本経済は、生産のサプライチェーンの中に中国を強く組み込んで形成してきたが、これを大幅に見直さざるを得ない状態になってきた。そうすると日本企業の個別の対応としては、いかにサプライチェーンを中国だけに依存しない形に広げていけるかが鍵となる。
2018/12/16 NHK総合[日曜討論]
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