タレコメ(豊嶋広の発言まとめ)


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【タレコメ】

豊嶋広の発言まとめ

今回の記者会見では植田総裁が利上げの決定にあたり時間的余裕があるというこれまでの発言を封印した。８月上旬の株価急落のような変動が落ち着いてきたというふうに言われている。そもそも時間的に余裕があるという表現は利上げを急がないということであり、日米金利差が開いたままになるということで円安に傾きやすいとマーケットは解釈していたが、封印したということで円安進行へのけん制と受け止める声もあがっている。

2024/11/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ムーディーズ・米国の格下げ警告

政治の分断の中でたびたび政府機関閉鎖のリスクが浮上している。こういうことをいろいろ考えると米国大統領選挙、その後のリスクとして金融市場はムーディーズの格下げというのを頭の中に入れていた。これがどうなるか、その動向に注意が必要。

2024/09/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

金融所得課税・総裁選争点に

株式市場から石破氏に「なんということを言ってくれるんだ」という声が聞こえてきそうだが、石破氏は他候補から批判が出たことに対し、新ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏで所得をあげている人のために課税を強化することは考えていないと言っている。発言に対し経済同友会・新浪剛史代表幹事は「（金融所得課税について）２５％まで上げていい」と発言している。

2024/09/04　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＮＹダウ・一時７００ドル超安

経済の体温を示す長期金利が半年ぶりに４％を割り込んできた。ここまで利下げは株価を支える、あるいは株価を後押しするとみていたマーケットが利下げについて、景気が悪いからではないかということを気にし始めたということが言える。材料視されたのがＩＳＭ製造業景況感指数で７月のものが４６．８に低下したこと。４か月連続で好不況の分かれ目である５０を下回った形となった。そういう意味で昨日のＦＲＢ・パウエル議長が会見でインフレ抑制には自信を示す一方でリセッションではないという認識を示していたが、マーケットの心理は大きく揺れている。

2024/08/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＦＲＢ議長「もはや過熱していない」

パウエル議長は「米国経済はもはや過熱していない」という押さえ方をしている。シティグループの米国政策金利予想として９月会合から８会合連続で計２％の利下げを行うという予測を出してきた。夏休み明けの９月からいよいよ利下げが始まるのではないかというのがマーケットの間で強まっている。１１日にＣＰＩ消費者物価指数が出るので、そこで利下げの道筋が確認できるかどうかが焦点。

2024/07/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＧＤＰ年率２．０％減・１～３月実績

気になるのは４四半期連続で個人消費がマイナスになったこと。これにもダイハツ問題が影響していると言われるが、物価の伸びに賃金が追い付かない。いわゆる実質賃金マイナスが消費に影を落としていることが大きい。その要因として挙げられるのが円安。１ドル１６０円台まで急落した後に大規模な円買い介入があったとみられるが、その後、米国の雇用統計、消費者物価指数が景気の過熱のやわらぎを示すような流れを見せ、とりあえず円安は一服している。ただ１５５円台なので歴史的にみてもかなりの円安である。この水準が続くと輸入物価の上昇は続き物価全体を押し上げる力として働く。

2024/05/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＮＹダウ・一時初の４万ドル

まさに世界を圧倒している米国のテック大手の成長力が株価のけん引役となっている。１万ドルを超えて２万ドルまでは１７年１０か月かかっている。この間にリーマンショックもあった。これを乗り越えると２万ドルから３万ドルまで３年１０か月、３万ドルから４万ドルまでは３年６か月ということで、４年たらずで１万ドル台を更新してきている。リーマンとかコロナといった危機に対する米国政府や中央銀行の政策総動員が株価を押し上げる要因にもなっている。

2024/05/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日銀・植田総裁「円安を十分注視」

金融政策は経済動向を大きく左右する。政府が恣意的にこれを動かすとインフレになるなどの弊害がある。そういう長い経験から学んだのが中央銀行の独立性。一方で先進国の中央銀行は民主主義国家の中央銀行でもあるので民意からまったく外れた形で政策運営することはできない。急速な円相場にはとりあえずブレーキがかかっているが、水準としては依然歴史的な円安水準にあり、これへの対処に政府・日銀の知恵が問われている。

2024/05/08　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

＜マーケットビュー＞ＦＲＢ「次は利上げ」の声

ＦＴが注目しているのはデリバティブ（金融派生商品）のオプション市場で、今後１２カ月以内に利上げする確率は約２０％と報じている。ＦＲＢの基本基調シナリオは利下げだが、マーケットの見方を大きく変えてきたのは強い米国経済。雇用統計とＣＰＩが奏でるインフレ再加速への協奏曲となっている。ＦＲＢ・パウエル議長が次に利上げとなる手がかりとなる発言をする可能性は現時点では小さいのではないか。

2024/04/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

マイクロソフト・日本にデータセンター

生成ＡＩを使っていく際に大量のデータの処理が必要となっている。今、行政や民間の機密情報をできるだけ国内で処理したいという流れがあり、マイクロソフトが日本でデータセンターを拡充することを打ち出した背景にはこうした事情がある。加えてマイクロソフトは東京都内に新しい研究拠点を作ることを表明している。ビジネスの現場でどれだけＡＩを浸透させられるかが、日本の企業の生産性に直結するものとなる。

2024/04/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]