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2024年09月21日(土)
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【タレコメ】
豊島逸夫の発言まとめ
円急騰＆日米株安波乱・相場を緊急分析 野球でいえばまだ５回表。今年はじめにはパウエル議長は０．２５％の利下げを７回やると言っていた。それが今、変わってきた。ただ、これから大統領選挙でトランプあるいはハリスの経済政策によっては利下げが利上げに変わる可能性がある。
2024/08/03 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
円急騰＆日米株安波乱・相場を緊急分析 雇用統計の就業者数が減り、マーケットがそれを心配するようになっている。インフレはもう十分に鈍化の傾向にある。金融政策は厄介なことにＦＲＢが利下げすると決めても効果が出るまでに大体１年半から２年近くのタイムラグがある。いみじくも今のタイミングというのはこれまでの引き締め効果の影響が今頃出始めているというエコノミストの認識がある。米国経済の先行きはこれまではソフトランディングが通説だったが、ここにきて急速にハードランディング、最悪シナリオはインフレと景況感悪化が同時進行するスタグフレーションというシナリオがエコノミストあるいはアナリストの間で真剣に論じ始められている。お金の流れとしては少しでも破綻とかのリスクが少ないアセットにお金が流れている、株は売られ安全資産の代表格である米国債に流れている。
2024/08/03 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
円急騰＆日米株安波乱・相場を緊急分析 パウエル議長が最初に痛恨の判断ミスをした２０２１年、今回のインフレが始まったが、この時は一時的であると断言した。半年して一時的なものではないと言い直したが、そういう過去があり、今度は利上げから利下げに転換する時期も見誤っているのではないかとみられている。これだけインフレが鈍化傾向を示しているのに７月のＦＯＭＣで利下げを見送ったことが非難されている。
2024/08/03 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
円急騰＆日米株安波乱・相場を緊急分析 昨日の雇用統計１１万４０００人という数字に対する市場の反応が、まさに今の状況を物語っている。これまでの２０万だとか３０万人に比べてかなり低い。これまでのニューヨーク市場の常識から言えば労働市場の過熱が徐々に解消され、インフレも休息に向かう。そういう解釈でよい材料だとされていた。ところが昨日の１１万４０００人という数字は景況感の悪化を映す数字であるとみられた。ＦＲＢの立場からは常に雇用と物価両にらみで金融政策は運営されなくてはならない。これまではインフレ対応だったが、ここにきて急速に高金利政策を続けていたら引き締め過ぎになり景況感の悪化、リセッションも視野に入る数字が出始めている。
2024/08/03 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
＜マーケットビュー＞浮上するか・日銀「ＥＴＦ購入」停止 年金など長期の投資家は市場への介入を嫌う。日銀のＥＴＦ購入は「物言わぬ株主」との批判も聞く。日銀ＥＴＦ購入への期待の声は、まさに「日本の常識は世界の非常識」を示すもの。日銀がＥＴＦ購入停止を決めたら外国人投資家は評価するだろう。
2024/03/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
株価急落・要因は 外国人が日本株を見る目は東京五輪が中止されるならば「日本株は買いである」であり、五輪を強行すれば「日本株は売りである」というふうになっている。日本のワクチン接種遅れ等によるコロナ不安というものが日本株を覆っている。外国は五輪を中止した方がリスクが少ないとみている。
2021/05/15 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
株価急落・要因は ワクチン接種が遅れていることが日本経済全体に対する不信感・不安感を呼んでいる。米国の経済テレビを見ていたらブレイキングニュースで「日本が緊急事態にある」と報道していた。「ワクチン接種が周回遅れで、五輪はどうなるのか」というニュースが出るぐらい外からの日本株を見る目が変わってきている。
2021/05/15 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
株価急落・要因は これまでなぜ日本株が下がらずにいたかといえば、株価が下がるとそのタイミングで日銀がＥＴＦを買うという官製相場というものが定着していたから。ただ、この半年から１年ぐらいの間にこれでいいのかという議論が出てきた。こうしたＥＴＦ買いの結果、日本の有力企業の多くの最大株主・大株主が実は日銀という異常事態になってしまったからである。これ以上日銀がＥＴＦ買いを続けるとモノを言わぬ株主として批判も強くなることから、さすがの黒田総裁もＥＴＦ買いを減らさざるを得なくなった。
2021/05/15 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・どうなる？対中国政策 次期財務副長官・ウォーリーアディエモ、次期国家経済会議委員長・ブライアンディーズの２人はブラックロックという世界最大の資産運用会社出身。ブラックロックは戦略的に米国市場が飽和状態にあり、これからは中国の時代であるとしている。トランプの時代にもブラックロックのフィンク会長が自ら中国・北京を何回も訪れ、自分の会社を売り込んできた。かなりの人脈ができている。そういう企業から２人も要職についた形。
2020/12/05 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
特集・株・為替の見通しは コロナショックは入口もショックだったが、出口の方がもっと難しい。トランプ大統領は３段階に分けて封鎖されていた経済を再開するという案を出したが、本当に実行できるのかという意味でまだまだ出口は遠いと見られている。従来は４－６月期が最悪で７－９月期ぐらいから回復すると市場では見ていたが、特にニューヨーク市場ではもう２０２１年の話が多くなっている。２０２０年は捨てた、諦めたということ。日本株が不利なのは日本そのものがまだ出口ではなく、コロナウイルスの入り口にいて、これから向かうと見られていること。周回遅れであると。とにかく（コロナに関する）政策対応が欧米の感覚から見ると遅いとみられている。
2020/04/18 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
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