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2024年11月15日(金)
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藤原帰一の発言まとめ
＜風をよむ＞欧州でも…政治家への暴力増加 ヨーロッパでもアメリカでも政治社会の分断は極端に広がっている。社会の分断が政治の暴力化につながるという現象を見ることができる。暴力によって自己実現をすれば、それを支持する人も増えていくだろう。力によって政治を変えようとする人の数が決して多くないとしても、その活動によって政治社会が変わってしまう可能性が常にある。
2024/07/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
銃撃事件後の演説・トランプ前大統領・政治姿勢は… （トランプ氏の指名受諾）演説のほとんどの部分はこれまでのトランプ氏の民主党政権に対する非難に終始していた。前と変わらないトランプ氏の姿と言った方が正確だろう。
2024/07/20 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
銃撃事件後の演説・トランプ前大統領・政治姿勢は… 反対が強くなりすぎた。世論調査ではバイデン支持がさらに大きく下がる可能性が生まれてきてしまった。そうするとバイデンがおりないと民主党が大統領選挙で負けるという状況が実際に生まれてしまう。近日中に大きな変化が生まれる可能性がある。
2024/07/20 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
＜映画で見つめる世界のいま＞米国の“核”を担い続けた町の姿 核兵器を開発したマンハッタン計画はニューメキシコ州のロスアラモスが中心で、米国各地で冷戦末期まで展開された。その中で長崎に投下された原爆のプルトニウムを製造・抽出を行ったのがワシントン州東南部のハンフォードという場所。このハンフォードサイトに関わる人が住んでいる町がリッチランド。核兵器を開発した場所の多くはどこも人口が少なく先住民が多く住んでいた場所。リッチランドでは核開発が日常生活の中に入りこんでいる。高校の校章がキノコ雲になっているが、キノコ雲を作り出したおかげで戦争が終わったというシンボルであり、リッチランドの誇りになっている。
2024/06/26 NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
＜映画で見つめる世界のいま＞孤独な中年男女の恋愛模様 ひどい１年というほかない。ロシアのウクライナ侵攻が続き、戦線は膠着、それだけでも多くの軍人ではない人たちが命を失っている。ウクライナ侵攻がロシアとＮＡＴＯの戦争になるのか、イスラエルのガザ侵攻が、米国とレバノン、イランとの戦争にエスカレートするのかという危険があるが、その可能性は今でもなくなっていない。忘れてはいけないのは戦争が長期化したことで人がより多く死んでいるということ。さらに米国と中国の競合が軍事的な性格を強めており、しかも日本は韓国と連携しながら中国に対抗する同盟の先頭に立っている。このような危機が拡大し、戦争も拡大している状況を止める方策が正直なかなか見えない１年だった。
2023/12/27 NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
ウクライナ侵攻半年・戦闘終結の糸口は 中国は公式にはロシアの侵略を非難も肯定もしない一方で、ロシアとの関係をかなり強化している。これをどう弱めていくか、中国とロシアの連携が深まることを抑える外交努力が必要。残念ながらプーチン政権が倒れるまでこの戦争は続く可能性があり、プーチン大統領の後のロシアと日本が協力する機会があるということを示しながら、ロシア国民を敵に回さずに、プーチン政権との間では妥協する余地がないということを示す必要がある。外交の政治的つながりから言うと日本は中国、インド、ＡＳＥＡＮ各国へのアプローチなどアジアで非常に大きな役割を果たすことができる。
2022/08/28 NHK総合・東京[日曜討論]
ウクライナ侵攻半年・戦闘終結の糸口は ロシアはウクライナに負ける可能性を考えておらず、長期戦になると考えている。経済制裁の影響が高い反面、エネルギー供給をいじったら、ＮＡＴＯの結束、日本の政策さえも簡単に変えることができるという希望的観測をロシアは持っている。
2022/08/28 NHK総合・東京[日曜討論]
＜緊急特集＞安倍元総理銃撃事件・藤原帰一「ムードに流れては…」 （日本は）かつてのテロが繰り返された歴史から学ぶべきである。国内テロが広がっている時代は、国際関係も不安定になっている時代と重なることが多い。第２次世界大戦前、日本が軍国主義の時代、テロリズムが繰り返された状況は、ヨーロッパの国際関係が不安定になっていった時代とほぼ重なっていた。そんな社会にしてはいけない。
2022/07/09 TBSテレビ[報道特集]
ウクライナ侵攻１か月 揺れる国際秩序・日本は プーチンがいる限りは安保理の改革は無理で、国連は機能しない。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]
ウクライナ侵攻１か月 揺れる国際秩序・日本は 国際政治を長い間、勉強しているがこれほど大規模な経済制裁は見たことがない。経済制裁は相手の行動を変えさせるための政策であるが、現在プーチン政権が政策を変える可能性があるかといえば、ウクライナ東部における勢力圏の確保あるいは拡大というところまでは下がることはあっても、全面的な撤退という方向は全く見えていない。ただ、国民の反発から政府が選択を変える路線はある。これには時間がかかる。１か月以上のタイムスパンで見なくてはならない。その間に大規模な破壊や殺戮が続くというコントラストが大きな問題となる。
2022/03/27 NHK総合・東京[日曜討論]
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