円安が急激に進んだのはウクライナ戦争。ウクライナ戦争になったことで、石油の西側諸国に対する供給、ガスの西側諸国に対する供給、小麦の西側諸国に対する供給が滞ってしまって、世界がインフレになり、世界は普通に書かれている処方箋通り金利を上げた。日本は金利が上げられなかった。金利格差というものが生まれ諸外国の金利が高くて日本の金利が低いと、当然ながら日本の円安が進んでしまう。

2024/06/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

一番危惧するのはウクライナに対する徹底支援。ロシアはテレグラムで「本当に（日本がウクライナを）徹底支援するのであれば、我々は中国と北朝鮮とで日本を攻撃することも辞さない」と言っている。これはブラフだと思うが、何兆円もの（ウクライナ）支援を約束させられるかもしれない。

2024/04/06　ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]

藤井聡太七冠のコメント。 （リラックス方法について）まずは寝ること。１日７時間から８時間ぐらい寝れたらいいかなって思っているんですけど、家だと二度寝してしまうことがあるので、結果的に１０時間とかになっている。

2023/09/08　日本テレビ[Ｏｈａ！４]

競争力がないのは内需が縮小していることが根本的な原因。これは消費税減税、公共投資の拡大で回復できる話。雇用制度を変えてもほとんど影響はない。９０年代に消費増税をして日本がだめになってきたらその原因が日本型経営のせいにされ出した。世界では未だに日本型経営の見直しというのが言われている。世界最先端の企業ＧＡＦＡは日本型経営をアメリカナイズしながら一部取り入れている。ところが日本は岸田総理を含めて日本型経営をやめようとしている。

2023/06/24　ABC[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]

台湾有事のリスクが消えることはない。むしろ年々高まってくる。とりわけ習近平の任期がのびたことが大きい。とにかく台湾は自国のものであり、必ず手に入れると断言しておりリスクは極めて高い。

2023/06/10　ABC[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]

米国や中国はバブル崩壊を乗り越える力がある。その力とは逐次投入ではなしに巨大な財政政策を一気に投入できること。ところが日本はバブル崩壊の時に緊縮財政派の圧力に負けてそういうことができなかった。不況が終わるまで財政政策を続ける根性がなかった。

2023/01/08　BS朝日[激論！クロスファイア]

日本は失われた２０年という言葉の通り９７年から全然成長しない。こんな状況で経営者は賃金を上げようと思わない。もうひとつは賃金が上げにくい国民負担構造になっていること。賃金を上げようと思うと経営者が負担する社会保険料も増えるのでためらう。政府は社会保険料の企業側の負担を下げるべき。もう１個の負担項目は消費税。正式名称は付加価値税で、付加価値というのは純利と賃金。実は消費税というのは賃金にかかる税金。賃金を上げれば上げるほど雇用主が財務省、税務署に納める税金が増えるため、消費税が高ければ高いほど賃金を上げたくなくなる。

2023/01/08　BS朝日[激論！クロスファイア]

１０年ものだけが下がってしまいいびつな形になってしまったので幅をつけて少し上げるようにしたというのが今の状況。誤解してはならないのは、黒田総裁はこれから金利を引き締める、上げる対策に舵を切ったという認識ではないということ。あくまでも歪みを直したという認識。

2023/01/08　BS朝日[激論！クロスファイア]

世界唯一のデフレ国家から脱却することが必要。インフレーションは膨張を意味し、デフレーションは収縮を意味する。収縮すると物価も下がり競争力も下がる。成長力、所得も下がる。経済というものはいい形で拡張していく必要がある。縮小していくと最終的にはゼロになり、日本は滅んでしまう。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

岸田内閣がいろいろなキーワードを言っているが、その中の重要キーワードの一つに「予算単年度主義の弊害の克服」というものがある。借金しないというのが予算単年度主義だが、この発想でいる限り、銀行からお金を借りて投資することができない。トヨタが大きくなったのも日産が大きくなったのも、グーグルやＧＡＦＡが大きくなったのも、銀行から金を借りて事業を拡大してきたからである。お金を借りることで長期的にモノを考えて成長してきた。「予算単年度主義の弊害の克服」をグーグルＧＡＦＡ、トヨタやソニー、日産は克服した一方で日本政府だけは予算単年度主義なので投資ができなくなってしまっている。

2021/12/09　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]