要介護認定率が高ければ、サービスを使える高齢者が増える。当然、給付費は膨らむ。４７都道府県で認定率が高いというところは認定が出やすく、低いところは出にくい。逆に本当は要介護２ぐらいなのに要介護１にしていたりとか、すごく絞っているところもある。自治体によってすごくばらつきがあるのでそこは難しいところ。

2024/05/21　BSフジ[プライムニュース]

団塊の世代が８５歳になる２０３５年に向けてこれから要介護者が増えていく。団塊の世代ジュニアを中心にその娘や息子は親の介護のために仕事をやめなければいけない介護離職というのがどんどん増えてくる。現在でも介護離職は１年で１０万人ぐらいの人がおり、このまま２０３５年に突入していくと企業が深刻な人手不足に陥り経済が停滞するのではないかと考えられる。介護職員も不足しており、夜勤や排せつ介助などイメージが悪い部分が先行し若い人が介護の仕事につきたがらない。全産業に比べると年収も低く労働市場で勝てない。

2023/07/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

社会保障の財源を考えた場合、標準報酬月額で考えるとこのまま派遣社員や契約社員がかなりの割合を占めると、税収や保険料収入も見込めなくなる。子育てや結婚も雇用の流動化によって中々難しくなる。昭和の時期はある程度終身雇用制度で企業が社会保障の一躍を担っていた。社会保障全体を考えた場合、もう１度終身雇用制度のメリットを考え直すべき。

2018/10/21　NHK総合[日曜討論]

全世代型といった場合には、高齢者の政策をさらに拡充しないといけない。なぜなら今、晩産化、晩婚化により５０代くらいの人が高等教育の子どもを養育しているから。教育費の中で今大学の費用や専門学校の費用は非常に高くなっている。その時期、５０代の親は自分の親の介護も支え非常に厳しい状況が考えられる。高齢者で介護や医療が公的サービスで拡充していないと、最終的には孫世代に高等教育の教育費が工面できないとかがある。

2018/10/21　NHK総合[日曜討論]