【タレコメ】
細川昌彦の発言まとめ
特集・“トランプ2.0”経済政策・シナリオに変化は? これから先、ライトハイザー氏が要職で入ってくると思われるが、1期目に日本は貿易協定を結ばされた、同氏は日本に対して成功体験を持っている。今回は関税を武器にして日本に何を言ってくるのか。多分農産物の積み残しもあると思うが、そこに対する向き合い方がものすごく大事になる。
2024/11/09 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
特集・“トランプ2.0”経済政策・シナリオに変化は? 1期目との違いは、米国が産業政策に舵を切ったということ。なぜかというと中国の「中国製造2025」でサプライチェーンをどんどん自前化していくという動きにどう対抗していくことが背景にある。それからこれからの雇用を考え、産業政策を前面に押し出してくる。これはかつての米国にはなかった動き。これに日本もどういうふうに向き合っていくかというのがものすごく大事。伝統的な産業は鉄鋼と自動車というのがお決まりだったが、ここにもうひとつ半導体が加わる。日本では材料メーカーや装置メーカーが強いが、それを米国に投資すべきで、こういう流れになっていく。その時に関税がどうなるかというのが1つある。
2024/11/09 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
ハリスvsトランプ・経済政策の違いを検証 IPEFもバイデン政権の成果ということになっているが、ある意味で中身は日本が作っている。サプライチェーンをクリーン経済、脱炭素で途上国に対しどういう連携をとっていくか、中身を日本が考えた上で米国に花をもたせているのが実態。仮にこれを撤退することがあったとしても日本はASEANとかインド、韓国、豪州とどんどん仲間づくりをしていき強化していくといったことが増々必要になってくる。
2024/09/07 BS-TBS[Bizスクエア]
ハリスvsトランプ・経済政策の違いを検証 この2人というのは保護主義で産業囲い込みという基本的なスタンスは変わらない。ただしハリス氏の場合には民主党左派の影響もあり弱者ばらまきを色濃く出している。トランプ氏は自分でやれる関税の引き上げというトランプ節を前面に出している。
2024/09/07 BS-TBS[Bizスクエア]
大統領選の激戦州が舞台・日鉄のUSスチール買収 選挙戦の行方次第で特にタイミングも場所もペンシルバニアという最悪の構図。最終的に買収中止命令が出てしまうと相当局面が変わってくる。米国は選挙という特殊事情で冷静な判断ができない状態。今回は象徴的な鉄鋼で駆け引きをやっているが、これから先は半導体も含めて日米で連携とか言っているが、米国との向き合い方は日本の持ち出しばかりになってしまわないように相手との関係でしたたかにやっていくことを考えた上で中国と対峙していく必要がある。
2024/09/07 BS-TBS[Bizスクエア]
混乱・日鉄「USスチール」買収の波紋・米国大統領選めぐり対立鮮明化 今年は大統領選の選挙イヤー、この時には何が起きるかわからない。どんな問題でもこうして駆け引きに使われる。特に今回は両候補が拮抗した時なので、こういう時こそセンシティブな状況で注意が必要と思う。
2024/03/25 BS日テレ[深層NEWS]
暮らしは・企業活動は・どう考える?経済安全保障 中国が今やっていることは軍事力強化と産業力の強化。これを一体的に融合してやっていこうとしている。そのために技術を海外、外国企業から入手していこうという号令をかけている。日本の不可欠な技術が十分に守られていない中で外為法の規制では十分に守れない。例えば日本の高性能磁石の技術を中国企業が日本企業に合弁企業で進出させ数年後には中国企業に技術が渡ってしまった事例がある。今やその中国企業が単独でテスラにこの技術を納入するまでになっている。
2023/11/19 NHK総合・東京[日曜討論]
結局は補助金?・経済安保の作法 今までは経済効率一辺倒で、儲かるからホタテを中国に売ってきたし、儲かるから訪日外国人として中国人を受け入れてきたが、リスク対応がものすごく大事な局面になってきた。今の中国の対応を見ればそうせざるを得ない。多少コストが高くなっても分散化しておかないと危ない。
2023/10/07 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
結局は補助金?・経済安保の作法 対外的に損害を救済し、ダメージがない状態を作るのは(中国に)対抗する上で重要。中国向けのホタテガイは中国に輸出しそこで加工して米国に輸出している。わざわざ危ない中国で加工する必要はない。今回の補助金は日本国内で加工して米国に輸出するなど、構造を変えていく、強い構造を作っていく予算だと思えば良い。東南アジアなどに工場を移して多角化するのも良い。
2023/10/07 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
特集・反スパイ法施行と日本企業の中国戦略 日本の不正競争防止法で摘発というと、何か商売で不正を行ったという印象を持ってしまうが、改正されてタイトルは不正競争とついているが、実態は米国の経済スパイ法に近い。
2023/07/08 BSテレ東[日経プラス9サタデー]
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