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2024年09月21日(土)
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【タレコメ】
秋田浩之の発言まとめ
特集・混迷の中東・ウクライナ情勢 結論から言うとトランプ大統領になった場合、危ないアプローチをウクライナ問題でとってしまう可能性がある。２４時間以内に解決するというのは要するに現状固定、領土をウクライナにあきらめさせるということ以外に考えつかない。事実上のウクライナの領土割譲を容認することになる。これは１９３８年９月にチェコスロバキア割譲を求めたナチスドイツの要求を受け入れた結果、それが第二次世界大戦のきっかけを作ったことを彷彿させる。
2024/07/27 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
特集・民主党次の焦点・副大統領候補は誰に？ 最後のこの州を落としたら負ける、取れば勝つという逆算から副大統領を選ぶことになる。そうなってくるとペンシルベニアの知事が有力。
2024/07/27 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
＜徹底解説・ニュース最前線＞ゼレンスキー氏が語った領土奪還の決意 状況は厳しいことを十分わかった上でゼレンスキー氏は停戦をしないという。なぜなのかを聞くと、『これまでロシアは何度も停戦破りをしてきた。停戦で時間を与えるとミサイルが大増産されてもっと大きな侵攻を受ける。ロシアを休ませずに攻撃しなければならない』と冷静で論理的な答えが返ってきた。
2024/02/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
人道危機のガザ・届かない支援物資 米国のスタンスはあまり変わっていない。１４００人以上のイスラエル人がテロのような形で殺されている。イスラエルの人口は９００万人台だが、日本人の感覚の１０倍以上、１万数千人が虐殺された形。それに対して何もしないで交渉するというのは、おそらく同時テロを受けた米国がビンラディンと交渉することに等しい。
2023/10/17 BS-TBS[報道１９３０]
特集・日米韓の結束強化で高まる？中国の警戒感 これからもこの手の中国とロシアが一緒にパトロールし、牽制するという動きは増える。日米や米韓は一緒に作戦をオペレーションするところまで緊密に協力している態勢をすり合わせているが、中国とロシアがやっているのはその時に合流しているだけで一緒にオペレーションして連携していくような相手ではない。そこまでの信頼関係はない。かく乱的（ディスラプション）な脅威を示してくるが一定の限界がある。
2023/08/19 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・日米韓が連携強化・対中国の戦略は ずっと残るのは共同声明。この５段落目に一番重要なことが書かれている。南シナ海と台湾海峡の記述など、中国に関することが書いてある。それを読むとほぼ日本と米国が去年と今年に合意している共同声明の文言と変わらないレベルの中国に対する厳しい文言が書かれている。ということは日米の共同声明をひな形にしてここに韓国も乗っかったということ。そういう意味では尹大統領は中国から反発を受ける覚悟で勇気ある決断をした。
2023/08/19 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
＜徹底解説・ニュース最前線＞対ロシア“不退転の決意”バイデン政権 今年の１１月から米国大統領選挙が本格的に始まり、選挙モードになる。トランプ前大統領やその支持者はウクライナにこれ以上支援をすることについて反対しているので、その前にバイデン大統領はこの問題をある意味で一段落させたい。
2023/04/30 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜徹底解説・ニュース最前線＞対ロシア“不退転の決意”バイデン政権 単なる訪問ではなく、米国の大統領が米軍の援護が期待できない戦場の国に入るというのはおそらく史上初。そこまで覚悟してウクライナを支援すると約束したにも関わらずウクライナが負けてしまえば政治的には相当大きなリスクを負うことになる。これを承知の上でバイデン大統領はキーウに出かけて行った。バイデン大統領はルビコン川を渡った。
2023/04/30 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
米中対立より先鋭化！現状・戦略・行方を探る 今や中国の秩序が広がっていくかもしれない状況であり、たとえ平和手段による強制的統一が行われたとしても台湾が中国になると地政学的にこの地域に大きな変化が生じかねないと米国は思っている。だから台湾に軍事顧問団を増やし、台湾への武器売却がバイデン政権になってから加速度的に増えている。台湾を失うことのマイナスの見積もりが米国では非常に高くなっている。
2023/04/16 BS朝日[激論！クロスファイア]
米中対立より先鋭化！現状・戦略・行方を探る 大きく変わったのが２０２０年からの新型コロナウイルスの拡散で、米国では１００万人以上が死んでいる。この数は第一次世界大戦、第二次世界大戦、ベトナム戦争の戦死者を超える人数。武漢からウイルスが広がり、初期に隠蔽が行われ、未だにアクセスが認められずに原因がわからないままになっていることが、ある意味で米国は１００万人が殺されてしまったウイルスに対する怒りを中国共産党に対する不信感という形でぶつけている。政策的に対立競争という次元を超えて許せなくなっている。
2023/04/16 BS朝日[激論！クロスファイア]
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