ハードなマインドウォーズの手法は基本的には欧米のインテリジェンス機関がやろうとしている情報工作や世論工作、政治工作に近い。第二次大戦後もＣＩＡなどはイタリアとか日本の選挙に介入していて、金を使ってどんどん世論を変えていこうとした。これはマインドウォーズのひとつ。ロシアもＫＧＢの時代からやっており、今でもやっている。ハードな側面はインテリジェンス活動としてやられている。ソフトな領域ではパブリックディプロマシーと言い方もされるが、正当な外交ではなく、スポーツや文化、映画、アニメ、ネットを含めて民間の外交をやっていくという意味。ものすごく巧妙にマインドウォーズが行われている。

2024/03/21　BSフジ[プライムニュース]

それぞれ国の形によって違ってくる。米国では法的根拠がある。大統領が国家非常事態宣言を出せる。法律があり、財政支出とセットでできる。災害でも感染症、戦争やテロでも適用できる。州知事が出せる。そういうものが米国にもフランスにもある。フランスもかなり強い権限を持ってできる。日本は全てバラバラになっている。戦争の経験が日本ではあり、緊急事態宣言はタブー視されてきた。危機管理という言葉自体、阪神淡路大震災やオウム真理教の地下鉄サリン事件以前では使えなかった。日本の特殊事例は特殊だと認識する必要がある。タブーに対して政権は国民保護法も安保法制も作ってきた。感染症だけは非常に遅れており、全てを特措法で作ってきた。新型インフルエンザですら特措法を作っただけ。

2020/04/13　BSフジ[プライムニュース]

今回の米国大統領選挙はあきらかにテロ事件の影響を受けて、テロ対策が争点化されていく。ホームランドセキュリティ（国土安全保障）の面でオバマ政権はブッシュ政権から大きく離れてはいない。ＤＨＳ（合衆国国土安全保障）長官も新しいテロ警報を準備すると言っている。米国のテロ対策にもいろいろな考え方があり、共和党的なタカ派的なテロ対策もあるが、民主党的なインテリジェンスのあり方を模索している側面がある。いかにリベラルに情報収集しながら、人権とか自由という問題に配慮しテロ対策やインテリジェンスを進めていくかが欧米では研究されているが、なかなか日本にはその問題（視点）は入ってこない。

2015/12/20　NHK総合[日曜討論]