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スペシャル タレコメ
2024年09月20日(金)
最新TV速報
【タレコメ】
神保哲生の発言まとめ
激論!“いま起きている戦争”と日本の平和
産業革命以来の世界の中心だった人権思想・民主主義という欧米基準に疑念が生じている。結局、イスラエルの状況を放置しているのを見るにつけ、普遍的だと思われていた人権・民主主義に疑念が生じてしまっている。それが米国のトランピズムもそうだが、欧州各地で極右勢力が支持を集めているのは、きれいごとを言っていたリベラルの欺瞞を目の当たりにしてしまっている。
2024/08/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

岸田総理“不出馬”の波紋と自民党総裁選
統一教会にしても裏金にしても、岸田さんが直接招いた問題ではなかった。とは言え、そういう問題があるがために結局、やらないといけないことははっきりしているのに、やるための必要な支持率というか、国民の信用を得ることができない状態になっていた。このまま自分が総理をやっていてもそうした政策課題はできないだろうと踏み、新しい人が総理になれば、そこで刷新感が出てきていいのではないかということで、永田町では次の総裁が誰かも決まっていないのに10月の頭にその刷新感の中で解散を打つというようなことが取りざたされている。結局、新しい人になれば支持率が回復するだろうということ。そうすれば政策課題も前に進められるだろうというのが岸田さんの思い。
2024/08/18 BS朝日[激論!クロスファイア]

岸田総理“不出馬”の波紋と自民党総裁選
日本としての課題というのは客観的に見てかなりはっきりしている。それをどうするんだという話がないままに、日本の総理が次は誰になるのかという議論が進んでいるのは非常に不思議。
2024/08/18 BS朝日[激論!クロスファイア]

激論!少子化問題・世界の対策と効果
先進国だけではなく途上国も含めて合計特殊出生率はすごく下がっている。人口が減っているという問題がまず一つ大きな問題。フランスやスウェーデンが代表例だが、海外ではいろいろな施策によって合計特殊出生率を上げることに一時的に成功した国があるが、実はその国々も頭打ち。韓国と日本が先頭を切って出生率が今下がっているという状況。
2024/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

激論!バイデンvsトランプ・ド~する?!世界と日本
民主党は内部に深刻な分裂を抱えている」「米国ではかつての伝統的な組合の保護の下にいないような労働者がたくさんいる。その人たちからすると、ヒラリーさんとかバイデンさんというのは、民主党の貴族みたいな人たちになってしまっているので、自分たちの代弁者にはなってないというふうに思われている。
2024/04/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

激論!バイデンvsトランプ・ド~する?!世界と日本激論!バイデンvsトランプ・ド~する?!世界と日本
3つのグループがトランプさんを支持している。1つは、プアホワイト、もう1つは、富裕層を優遇する税制とかを期待している富裕層。3番目が、今の硬直してしまっている米国をトランプさんが変えられると思っている人々。
2024/04/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

激論!ド~なる?!政治倫理審査会
そもそも裏金が戻った時に、政治家は財布を複数持っているのでそれをどこに入れたかということが明確になっていない。検察の立場から言えば起訴状が書けない。派閥からのお金がどこの団体に入ったかを収支報告書に書かなかった時に初めて不記載罪が成立するが、どこにも入れていないという風に複数の財布があるとできてしまう。それが今の法律の建つけの一番大きな問題。政治家の財布を1個に限定するか、総括政治資金収支報告書の提出を義務付けるかしかない。
2024/02/24 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

激論!ド~する?!2024ニッポン
選挙制度審議会という政治資金について議論する場が設置法まであって設けられているのに委員もいない状態でずっと休眠状態だった。本来そういう場で政治家からのヒアリングもやった上で中立的な有識者がきちんと決めないと立法府の中で自分達のルールを決めるのは無理。
2024/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦SP]

激論!ド~する?!2024ニッポン
日本は自分の所得に占める税金と社会保障の国民負担率が40%台後半にまで上がってきて、48%に届くところまできている。米国は32%で英国は46%と日本より低いが、英国は医療費は無料。ドイツ、スウェーデンの国民負担率は54%だが医療も無料で大学も無料。一方、日本は米国のように学費もかかるし、医療は3割負担。明らかに税金の使われ方が間違っている。
2024/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦SP]

元旦激論!“裏金疑惑”政治資金パーティー
残念ながら日本の政治はお金がものをいう世界が続いている。選挙中にお金を配れば、それも買収という形で公職選挙法に触れる。いわゆる政治活動費という形で県会議員とか、下の議員にお金を渡すことであれば寄付ということで合法になる。法の範囲でやるのはいいが、それでは足りずに裏のお金があればもっといろいろできる。比例名簿で上に行きたい人にとってはお金がものを言う。自民党総裁選も未だに実弾が乱れ飛んでいるとの証言もある。
2024/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦SP]

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