我が国は殺傷兵器は基本的に輸出しないという大原則がある。次期戦闘機については２２年１２月末に安保３文書をやった時に英国やイタリアと共同開発することを決めたが、その時点では日本から英国やイタリアに完成品を輸出することはありうるとしていたが、それ以外の第三国に輸出することは想定していなかった。その後、英国、イタリアと実際に協議を進めていく中で、日本政府も態度を変えていった。そのことが国民の皆さんに知られずに進んでいってしまった。殺傷兵器を海外に輸出することなので、国民的な理解を求めることが重要。

2024/03/10　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

国民の政治に対する信頼は大きく揺らいでいることは遺憾。疑念を持たれている議員自ら積極的に説明する場を設けていくべき。自民党は信頼を全力で取り戻す姿勢を示すべき。

2024/01/21　NHK総合・東京[日曜討論]

防衛費については増税を一部お願いしているが、あくまでも歳出改革と決算剰余金の活用、税外収入の活用で足らざる部分をやる。法人税については４％ないし４．５％の追加ということになるが、５００万円の控除を設けているので対象となる法人数は６％ぐらいで、大半の中小企業には影響は出ない。所得税についても１％付加するが、その一方で復興所得税を１％下げるので当面新たな負担は生じない。純粋に負担増になるのはタバコ。

2023/06/11　NHK総合・東京[日曜討論]

我々も増税ありきでは考えていない、当面は社会保険料の活用も重要になってくる。社会保障制度を支えているのは現役世代。少子化対策・子育て支援は現役世代の数をしっかり確保しようという趣旨であり、それぞれの社会保険から拠出する意味は十分にある。

2023/02/12　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

これまでの日銀の大規模金融緩和は、デフレ状態からデフレでない状態にまで改善してきたという意味において大きな意味合いがあった。雇用者総数や雇用者の総収入も増えてきたということもあり、一定の成果はあった。ただ、ロシアのウクライナ侵略をきっかけとした物価が高騰し、新たな局面に変わったのは明らか。特に海外の金融当局は利上げをしている状況の中、日銀が従来の政策を続けていくとそれによって一時期、為替が１ドル１５０円になるなど、為替相場にも影響が出てくる状況になっている。急転換して金利を上げ景気の腰を折ることは問題だが、今の手法がずっと続けられるのかという課題もある。

2023/02/12　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

（自公連携の）１番のキーマンは菅前総理だった。特に安倍内閣の官房長官時代は非常に強い公明党とのパイプ役だった、その時と比べると（関係が）希薄になっているように見えると思う。実際には岸田総理と山口代表は月に１回昼食をともにし、党首会談をやっている。幹事長・国対委員長は毎週１回やっている。ポジションごとに自民党と連携し、政権を支える仕組みができている。

2023/02/12　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

野党が候補を１本化すると与党とかなり競る選挙区が出てくることは確か。限定的な閣外協力とはいえ、安全保障、天皇制など、国の基本に関する問題が一致していないのに協力するということ自体が理解できない。労働組合の連合の新会長も「共産党との閣外協力はあり得ない」とまで批判している。

2021/10/17　NHK総合・東京[日曜討論]

症状が軽い人は宿泊療養、自宅療養を考えなければならない。広域の搬送など柔軟な対応も必要。

2020/11/29　NHK総合[日曜討論]

核兵器などなんでも運べるというのは事実上想定されない。ありえないということは明確に総理も答弁している。

2015/08/30　NHK総合[日曜討論]

他国の防衛自体を目的とする丸ごとの集団的自衛権を認めたものではない。後方支援も他国の武力行使と一体化しないと考え方を変えた。それで憲法上の問題はクリアしているので憲法解釈を変えたかのような指摘は誤っている。

2015/02/15　ＮＨＫ総合[ＮＨＫニュース]