国際的には法人税下げ競争は終わっており、米国・バイデン大統領は一般教書演説でトランプ前大統領が２１％にまで下げた法人税率を２８％まで上げ、最低課税措置も超大企業は２１％を払うということを決めた。英国・スナク政権もサッチャー政権以降、半世紀ぶりに法人税を大企業に限り１９％から２５％に昨年４月に上げた。こういう形で、コロナ禍で膨らんだ財政を賄おうというのが世界の先進国の趨勢だが、自民党はなかなかここに踏み出せていない。

2024/04/22　NHK総合・東京[国会中継]

米国は理屈ではなく、結果主義。特に個別品目の分野ではそういうことを求めてくる。二国間を日米でやると日米の国力の差が出て、安全保障もからんでくるので日米自動車交渉で最後米国がおりたのは国際社会から総すかんをくらったから。今後日米で対峙する時には欧州とか東南アジアとかそういうところを味方につけて戦略的にやっていかないといけない。

2017/04/22　BSジャパン[日経プラス１０サタデー　ニュースの疑問]

日米構造協議をやっている時、クリントン政権の後ろにいたのはＵＡＷ全米自動車労組。今回トランプのバックにいるのはフォード、全米自動車工業会。もうひとつは自動車部品工業会。日本車が米国に出ていった時に米国製部品をもっと買えということ。ＮＡＦＴＡ規準では６５％以上使えば域内の生産者になるが、それ以上のことを要求してくる可能性もある。

2017/02/05　フジテレビ[新報道２００１]

トランプ大統領に言うべきは毎年、日本は１００兆円米国の借金を支えてやっているのだとそれを知っているのかということ。毎年１５兆円満期になって米ドルで返ってきている。それで日本の財務省はまた米国債を買っている。その金を米国への投資に使うべきでＧＰＩＦに手をつけるべきではない。

2017/02/05　フジテレビ[新報道２００１]

号泣県議は１円単位で公開していたから城崎温泉に１００回行ったということが問題にされた。国会議員の場合はまったく公開する必要がないので何もチェックできない状況。これはさすがに世間の常識に反する。使途の範囲については議論する。

2015/03/14　ＢＳ朝日[激論！クロスファイア]