ＪＣＣテレビすべて
2024年11月13日(水)
AITV AIメタデータは登録商標 JCC株式会社
JCCテレビすべて、サービス終了のお知らせ
本サイトはテレビ放送の情報共有サイトとして長い間運営してまいりましたが、 2024年11月30日をもちまして、終了させていただくこととなりました。 長年のご愛顧、ありがとうございました。 法人契約のお客様は、引き続きテレビメタデータの情報配信・検索サービスをご利用ください。 【タレコメ】
松川るいの発言まとめ
激論！移民受け入れの是非 他の国だって韓国だろうと米国だろうと英国だろうとオーストラリアだろうと、みんな労働者として受け入れて、労働者としての資格がなくなったらお帰りいただくということもやっている。だから日本がやっている制度は、諸外国に比べてむしろ優しいぐらい。外国の方って来てもらったらプラスだけではなくて社会保障費もかかるし、家族が増えたら子どもさんのための医療費だとか、学校に通わせるとか、日本語の教育をするとかいろいろなコストもかかる。やはり総量規制はするべき。
2024/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
激論！移民受け入れの是非 自民党が労働者の受け入れというか、来ていただくことに後ろ向きということではない。低賃金で日本の労働者の労働賃金を下げてしまうような、こき使われ方をされてしまうような形で、大量に特定の国の人を受け入れるということを移民と言っているのであれば、それには反対。
2024/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ロシア・プーチン大統領・中露蜜月アピールも 中長期的に中ロ連携というものの次元がもう一段不可逆的に上がったことが明らかになった。９０％の２国間の貿易が両国のルーブルと元でできてしまう。つまり、ドル決済の上に依存しない世界というのができあがってしまった。ウクライナ戦争前と比べるとロシアと中国の貿易は６０％上がっている。だからロシアは中国なしには生きていけない経済になっている。
2024/05/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
来週の予定 グローバルサウスを中国やロシアが取り込もうと頑張っており注目している。
2023/07/22 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・日本のサイバー防衛・実力と課題を検証 大規模なサイバー攻撃が起きてきた時には米国には助けを求めて、日米で連携することになるが、サイバー空間には国境がなく、豪州とかＮＡＴＯであろうと協力というのは本来できるはずと考えている。そういう協力を進めていくことは非常に大きな抑止力にも対処にもなる。
2023/07/22 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・日本のサイバー防衛・実力と課題を検証 潜在的にはサイバー人材はいると思うが、日本に足りないのは民間のどこかに散らばっているサイバーができる人材を国家の目的のために集めて組織的に国としてそれを活用していくところの司令塔であったり、組織がまだできていないところ。少なくとも自衛隊はサイバー部隊を持っており、これを拡充していくことが必要。
2023/07/22 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
自民党女性局長・松川るい ベビーカーを押して電車に乗ったら、舌打ちされるような国では、子どもは増えるはずがない。社会の意識を抜本的に変えて、国をあげて子どもを産むお母さんに勇気だったり、それを喜びにしてもらいたいし、社会全体で子どもを大事にして育てていこう、子育てが幸せなことだと実感できる社会に変えていくという意識が大事。
2023/05/28 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
自民党女性局長・松川るい ひと言でいうと、歴史的なサミットだったと評価されてしかるべき。核の威嚇をまさに受けている当事者であるウクライナのリーダーがやってきて、岸田総理とともにＧ７首脳とともに「核兵器というのは決して使われてはならない」ということをはっきりと発信した。Ｇ７の歴史の中で、最も重要なＧ７を日本が主催し、岸田総理が議長としてリーダーシップをうまくとった。日本はＧ７の中で唯一のアジアの国として欧米とは一線を画して、グローバルサウスと向き合い、橋渡しとなる役割を果たせた。平和に向けての取り組みとして評価されてしかるべき。
2023/05/28 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
中国“偵察気球”撃墜の余波・侵入の目的と中国の主張 中国外交部は知らなかったと思う。全体的には抑制的な反応だった。対米関係を改善させたいという気持ちは変わらないと思うが、ことを収めたいということを色んな形で言っている。習近平、共産党の一党独裁と言っても、中国の末端組織は上を向いて忖度しながらやり過ぎて、タイミングがずれることが結構ある。
2023/02/06 BSフジ[プライムニュース]
元徴用工問題・個人の請求権で相違が 本来、解決枠の中で求償権というのはないはずの話。これを韓国・ユン政権はもともと考えていなかった。状況が将来変わった時に禍根を残さないためにも、これを確認した方がよい。民主主義国同士の外交というのはそれぞれの国に世論があり、韓国におけるこの問題への見方と日本のこの問題の見方は異なる。そこの足を引っ張ることにならないようにうまくやる必要がある。
2023/02/05 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
|
