トランプ政権は中国製のものは入れたがらない。日本は中国製のＥＶに補助金を付けて国内で売っていて、米国や欧州は関税をかけるという真逆のことをしている。日本も日本のメーカーのことを考えて議論することが必要。気候変動については、パリ協定が２０５０年にＣＯ２ゼロにするという、できないことを約束したが、グローバルサウスは議題にすらしない。中国もインドも化石燃料を使っている。日本の国益を考えた上でエネルギー政策を考え直して、行政を整備していく必要がある。

2024/07/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

共和党系のシンクタンクの人たちはやる気に満ちており第２次トランプ政権に対し具体的なところまで書き込んでいる。大きな方向性はバイデン政権がやっていた民主党のリベラル的な政策を全部ひっくり返すということ。エネルギーでいえばグリーンディールをひっくり返す。

2024/07/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

日本のエネルギー政策はバイデンに引きずられる形でグリーンや気候変動一辺倒だった。はっきりいえば安全保障や経済が心配な状況になっている。日本はこれを機にエネルギー政策を考え直す必要がある。

2024/07/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

ＣＯ２は二の次で安全保障が第一である。今の世界情勢を見ても、どう見ても安全保障をまず考えないといけない。ウクライナで戦争が起き、中東で戦争が起き、日本が巻き込まれる台湾有事もいつ起きるかわからない。日本周辺のシーレーン、石油やガスの輸送路も危険にさらされる。こういう状況下で安全保障をどうやって確保するかといえば、大事なのはまず準国産エネルギーである原子力。それから、化石燃料を悪者扱いにすべきではなく、安定調達こそ必死にやるべき。例えば石油は中東から９５％買っているが米国と合意して長期契約を結び、米国から一定の割合を買うとかしてもよい。

2024/03/23　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

日本は２０３０年目標に向けて順調にＣＯ２が減っているとしている。ところがその要因は産業空洞化。日本から工場がどんどん消えている。それにも関わらず日本は２０３０年の目標に突き進む気満々である。そうすると、ますます産業は空洞化してしまう。２０３５年に６０％減という数字になりそうな相場観が出てきているが、それをやれば本当に日本から工場がなくなりかねず、日本経済は、がたがたになるだろう。国の安全保障も経済もどちらも破滅することになる。

2024/03/23　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

（岸田政権は）エネルギーの値段を上げたいのか下げたいのかが分からない。国債を発行して技術開発とか普及にあてるとしているが、そのプロセスも不透明で、何が出てくるのかもわからず心配である。

2023/12/16　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

住宅の省エネ補助金は疑問。国民の経済負担が広がる可能性がある。経済的自由に規制をかけるのは慎重になるべき。

2023/12/09　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

米国では国の半分がＥＳＧを敵視しており、これ以上広がりようがない。ヨーロッパももがいていくのだろう。電気自動車の期限が５年延期されたが、日本企業は海外動向をよくよく見て遅れないようにする一方、社会的責任を持って何をすべきか企業ごとに見定めぶれないことが大事。

2023/09/22　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

（ＥＳＧから距離をとる企業が増えてきたのは）あまり儲からないから。ここ１～２年ぐらい化石燃料関係とか、軍需関係がものすごく儲かっていたが、ＥＳＧはこれらを対象から外す場合多く、パフォーマンスがよくなかった。多くは環境対策等の手厚い政策支援があって儲かっていた。ここにきてインフレも厳しくなって風力発電のコストが上がったりして事業が成立しなくなったりして撤退を余儀なくされている。左からも右からも非難されており、左からはグリーンウォッシュと批判されている。

2023/09/22　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

原発再稼働を急いだ方がいい理由として、台湾有事のリスクが高まっていることがある。台湾有事では日本は海上輸入が難しい。米国の空母はグアムまで引き上げるので、日本へのエネルギー輸入が止まる可能性があり、相当危ない。備蓄はガスで２週間、石炭で１か月しか持たないが、原子力発電であれば一度回っていれば１年以上発電できる。

2023/07/01　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]