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2024年11月15日(金)
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小林俊介の発言まとめ
投資家・専門家が見た・異例の株価乱高下 これだけ変動が大きくなってくると市場も企業行動も保守的にならざるをえない。株価が下がってくるとそれだけ株式での資金調達が難しくなる。企業の行動、投資や雇用にも若干ネガティブな影響が出てくる可能性はある。
2024/08/10 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
特集・岸田政権の物価高対策・効果と問題点を分析 政府と日銀の方向性に差がある。ある程度目線を合わせる必要がある。日銀は金融緩和の縮小という方向にいきつつある。政府については財政政策を追加するということで、逆の方向を向いている。中身のばらつきが非常に強い状況で企業部門は最高益をたたき出している。一方で家計については実質賃金、実質所得が１８か月連続でマイナスになっている。明らかに今手当しないといけないのは家計。そこへのフォーカスを相当しなくてはいけない。
2023/09/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・どこまで続く？・米国利上げの行方 ７０年代のオイルショック以来、今は最大の逆イールドになってきている。貸し出しスタンスも既に過去の景気後退期に近いレベルになってきている。今年の１月まで金融機関の貸し出しは増加が続いていたが、２月、３月に減少に転じ始めた。ここから先は要注意。
2023/04/15 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
徹底分析・２０２３年・暮らしは・経済は 非常に強いまだら模様がある。昨年のインフレは資源高と円安によるもので、多くの企業にとってはコストアップで苦しいが、一部の企業、例えば輸出企業や資源開発を持っている商社といった多国籍企業にはプラスとなった。したがって儲かっている企業から賃上げをしてもらってトリクルダウンしていくことが重要なポイントとなる。
2023/01/22 NHK総合・東京[日曜討論]
＜エコノコンパス＞原油１０００ドル突破・日本経済“悪い円安”へ 日銀は為替に対してはほとんど何もできない。利上げしたところでどれぐらい効くかはわからない。そもそも為替を狙って利上げをするのは日銀の職掌ではない。為替の所管というと財務省ということになってくるが、財務省が行う為替介入というのは相手方がある話で、米国がインフレで困っている時にドル安介入というのはなかなか難しい。そうなると結局、財政政策ということになってくる。当面は補助金、減税などをやらざるを得ないが、永続的にやるということにはならないので、本質的な課題解決という意味では再生可能エネルギーへのシフトや、代替の輸入先を見つけていく必要がある。
2022/03/28 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜エコノコンパス＞原油１０００ドル突破・日本経済“悪い円安”へ ２つの大きな要因が重なって円安が加速している。１つは「日米金融政策の違い」。米国・ＦＲＢは利上げを始めている。それを今年７回やるかもしれない。さらに量的引き締めということで、保有資産の減額も行う。一方の日銀は緩和継続で、ここが円安・ドル高に効いている。もうひとつが「貿易赤字」で、実需の円売り・ドル買いが起きやすい状況になっている。日本の場合は原油などの資源を外から買っているので、価格が上がれば上がるほど日本の貿易収支は赤字が大きくなる。
2022/03/28 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜エコノコンパス＞原油１０００ドル突破・日本経済“悪い円安”へ これまでと一番異なるのは２０１０年代中盤に米国が資源の純輸出国になったこと。結果として今般のエネルギー価格の高騰がドル高に作用している一方で円にはマイナスに作用している。足元で起きているのは有事のドル買い、実需の円安になっている。
2022/03/28 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
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