米中対立はコロナ危機が起きる前から傾向としてあったが、コロナによって加速された。コロナ危機がある意味において米中の政治的・経済的摩擦に口実を与えてしまった。製造業だけではなく、テクノロジーの開発利用、検索サービス、決済サービス、ビッグデータの構築というところで米中の対立がものすごく激しくなってきた。結果的に米国経済と中国経済のデカップリングが起きてきた。中国は一帯一路という形でどんどん自分の経済圏を広げようという傾向が見られる。これが進んで行くと世界が米中という大きな塊に分かれ、それぞれ自律的なシステムが構築されてしまう危険性がある。最悪の場合、日本は米国と中国のどちらをとるのかということを迫られる。そうならないように日本とヨーロッパ、アジア太平洋といったところをかためて、民主主義と自由貿易の一つの塊第３の局を作るという事が非常に重要になってくる。

2020/05/24　NHK総合[ＮＨＫスペシャル]

日銀は来年、追加緩和をしないだろう。黒田総裁は逐次投入を好まないし、また消費再増税の延期もあったため、金融政策だけを先に進めない。９０年から税収は下がっているのに、歳出が増えてきた。日銀のシナリオは労働市場回復で消費につなげていくこと。原油価格が急落しても持つだろうが、期待インフレ率がさらに低下するならば、何かせざえるをえないだろう。

2014/12/26　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]