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2024年11月15日(金)
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特集・“トランプ２．０”経済政策・シナリオに変化は？
明星大学教授・細川昌彦 これから先、ライトハイザー氏が要職で入ってくると思われるが、１期目に日本は貿易協定を結ばされた、同氏は日本に対して成功体験を持っている。今回は関税を武器にして日本に何を言ってくるのか。多分農産物の積み残しもあると思うが、そこに対する向き合い方がものすごく大事になる。
2024/11/09 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
明星大学教授・細川昌彦 １期目との違いは、米国が産業政策に舵を切ったということ。なぜかというと中国の「中国製造２０２５」でサプライチェーンをどんどん自前化していくという動きにどう対抗していくことが背景にある。それからこれからの雇用を考え、産業政策を前面に押し出してくる。これはかつての米国にはなかった動き。これに日本もどういうふうに向き合っていくかというのがものすごく大事。伝統的な産業は鉄鋼と自動車というのがお決まりだったが、ここにもうひとつ半導体が加わる。日本では材料メーカーや装置メーカーが強いが、それを米国に投資すべきで、こういう流れになっていく。その時に関税がどうなるかというのが１つある。
2024/11/09 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
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