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2024年11月15日(金)
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男児死亡・日本企業の対応は・中国離れ加速の実態
信州大学特任教授・ニューヨーク州弁護士・山口真由 これだけの経済大国が要するに市場経済よりも突然国家安全、社会主義と言い始めていて、国のトップが経済を無視しているとしか思えない行動をしている。この解決に中国政府がどう動くかということは非常に注目していく必要がある。
2024/09/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 邦人が海外に住んでいる数で１位は米国、２位は中国、３位はオーストラリアだが、このままいくと、貿易額で言うと中国の方が上なのにオーストラリアに抜かれる可能性が出てきている。これは中国にとっても、ものすごくマイナスだが、日本にとっても実はマイナス。中国政府がどういうふうな対応してくるのかが非常に大きい。
2024/09/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＡＮＮ中国総局長・冨坂範明 もともと市場としての魅力が落ちてきていた中で、反スパイ法、それから処理水、短期ビザの問題といったものが日本企業にとっては大きな足枷になっていた。今回、同じタイミングでこの処理水の問題は、少し解決に向けての道筋がついてきたが、それ以上に全く比にならない大きな問題が起きてしまったことで、今後さらに日中関係が落ち込むというのは避けられない。
2024/09/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
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