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2024年11月15日(金)
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【タレコメ】
円急騰&日米株安波乱・相場を緊急分析
豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫
野球でいえばまだ5回表。今年はじめにはパウエル議長は0.25%の利下げを7回やると言っていた。それが今、変わってきた。ただ、これから大統領選挙でトランプあるいはハリスの経済政策によっては利下げが利上げに変わる可能性がある。
2024/08/03 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]

豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫
昨日の雇用統計11万4000人という数字に対する市場の反応が、まさに今の状況を物語っている。これまでの20万だとか30万人に比べてかなり低い。これまでのニューヨーク市場の常識から言えば労働市場の過熱が徐々に解消され、インフレも休息に向かう。そういう解釈でよい材料だとされていた。ところが昨日の11万4000人という数字は景況感の悪化を映す数字であるとみられた。FRBの立場からは常に雇用と物価両にらみで金融政策は運営されなくてはならない。これまではインフレ対応だったが、ここにきて急速に高金利政策を続けていたら引き締め過ぎになり景況感の悪化、リセッションも視野に入る数字が出始めている。
2024/08/03 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]

豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫
パウエル議長が最初に痛恨の判断ミスをした2021年、今回のインフレが始まったが、この時は一時的であると断言した。半年して一時的なものではないと言い直したが、そういう過去があり、今度は利上げから利下げに転換する時期も見誤っているのではないかとみられている。これだけインフレが鈍化傾向を示しているのに7月のFOMCで利下げを見送ったことが非難されている。
2024/08/03 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]

豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫
雇用統計の就業者数が減り、マーケットがそれを心配するようになっている。インフレはもう十分に鈍化の傾向にある。金融政策は厄介なことにFRBが利下げすると決めても効果が出るまでに大体1年半から2年近くのタイムラグがある。いみじくも今のタイミングというのはこれまでの引き締め効果の影響が今頃出始めているというエコノミストの認識がある。米国経済の先行きはこれまではソフトランディングが通説だったが、ここにきて急速にハードランディング、最悪シナリオはインフレと景況感悪化が同時進行するスタグフレーションというシナリオがエコノミストあるいはアナリストの間で真剣に論じ始められている。お金の流れとしては少しでも破綻とかのリスクが少ないアセットにお金が流れている、株は売られ安全資産の代表格である米国債に流れている。
2024/08/03 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]

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