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2024年11月15日(金)
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「ほぼトラ」？・エネルギー政策は
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志 トランプ政権は中国製のものは入れたがらない。日本は中国製のＥＶに補助金を付けて国内で売っていて、米国や欧州は関税をかけるという真逆のことをしている。日本も日本のメーカーのことを考えて議論することが必要。気候変動については、パリ協定が２０５０年にＣＯ２ゼロにするという、できないことを約束したが、グローバルサウスは議題にすらしない。中国もインドも化石燃料を使っている。日本の国益を考えた上でエネルギー政策を考え直して、行政を整備していく必要がある。
2024/07/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志 共和党系のシンクタンクの人たちはやる気に満ちており第２次トランプ政権に対し具体的なところまで書き込んでいる。大きな方向性はバイデン政権がやっていた民主党のリベラル的な政策を全部ひっくり返すということ。エネルギーでいえばグリーンディールをひっくり返す。
2024/07/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
武蔵野大学法学部政治学科准教授・杉野綾子 まだどちらに転んでもおかしくない状況。米国大統領選の支持率は、討論会のあと、一時３．４ポイント差ぐらいでトランプ氏有利に差が開いたが、襲撃事件が反映されていない直近の数字だとまた２．７差ほどに縮んだ。この先、何がポイントとしてつくか、まだわからない。
2024/07/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志 日本のエネルギー政策はバイデンに引きずられる形でグリーンや気候変動一辺倒だった。はっきりいえば安全保障や経済が心配な状況になっている。日本はこれを機にエネルギー政策を考え直す必要がある。
2024/07/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
武蔵野大学法学部政治学科准教授・杉野綾子 エネルギー政策の民主党と共和党の対立は、１９７０年代の石油危機から続いている。米国のエネルギーについて、民主党側は消費抑制、共和党側は規制に反対の立場で対立してきて根は深い。それぞれが一枚岩かといえばそうではなく、テキサス、ルイジアナは油田だらけでそこで勝った民主党議員は石油産業を大事にするし、そうした産業がなく環境を重視することが多い地域であれば、共和党といえども環境を重視する。党だけではくくれないところが複雑。
2024/07/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
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