国民の怒りについてまったく自民党が理解をしていない、わかっていない。例えば自民党の賛成にまわった公明・維新含めてだが、１０年後の領収書の公開をめぐり、政治資金規正法というのは政治活動が国民の不断の監視のもとに置かれ批判のもとにさらすためにやっているのに１０年後の公開では大抵のことは時効になり、担当者も当事者もいなくなっている可能性がある。まったく骨抜きにされむしろ改悪になってしまうのが今回の一連のプロセス。

2024/06/03　BS-TBS[報道１９３０]

政策活動費と企業団体献金が当面温存されるのでほとんど何も変わらない。それから自民党内の統治能力が崩壊しかけているのではないかという問題もある。

2024/06/03　BS-TBS[報道１９３０]

国会の会期も残すところ３週間。やはり会期内に一定の結論は出す必要がある。考え方の違う中で１００点満点の回答は難しい。

2024/06/03　BS-TBS[報道１９３０]

野党も含めてだが、政治家の意識と国民の意識との間に大きなずれがある。土壇場でもめた５万円だが、国民の方は何が問題なのかと怒っている。今回は税の申告の時にヒートアップしたので納税者の怒りがあったが、これに対して政治の側は何も答えていない。１０年後に公開というが、何か出てきても税としては時効になっているのでゼロ回答。国民の怒りやルサンチマンをちゃんと受け取っていない。

2024/06/03　BS-TBS[報道１９３０]