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2024年09月20日(金)
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【タレコメ】
２社で独占「スマホＯＳ」新法案で変わるか
東北大学・伊永大輔教授 （スマホソフトウェア競争）法案が成立すると、スマホアプリが安くなる保証まではできないが、手数料が下がることは十分ありうる。アプリデベロッパーが利益を得て手数料が下がった分を還元してもらえれば消費者の支払う料金も安く済む。またアプリストア間の競争が活発化することになるので、その結果値段が下がることが期待できる。
2024/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東北大学・伊永大輔教授 デジタル分野は高度かつ複雑で動きが早く、違反を認定しても競争が既になくなっているなど手遅れになることもある。こうした場合に迅速に措置をとれる事前規制というものが必要とされてくる。
2024/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
番組ナレーション 米国・ＧＡＦＡＭの時価総額は合計１０兆ドル超。研究開発費はロシアとインドの防衛予算合計を上回る。ＥＵは力の源泉が大量の個人情報にあるとみている。
2024/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東北大学・伊永大輔教授 われわれはスマホでアプリやブラウザを使い、自由に世界とつながっている。実際にはアップルとグーグルがＯＳを中核とした１つのエコシステムを形成している。そのエコシステム内での事業活動は人為的に統制されている。これには良い面、悪い面があり、良い面は２社の投資と労力の結果、プライバシー保護や取引の安全が確保されていてユーザーに幅広い恩恵がもたらされる。一方エコシステムの存続を脅かすような競争的な行動はとれない構造になっており、革新的なビジネス展開の妨げになっている。
2024/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
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